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セッション１．「企業戦略とM&A」
6月12日(木)
講師：佐山展生
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
GCAサヴィアングループ株式会社取締役
急増する日本のM&A。一方、行過ぎたプレイヤーの存在がもたらす誤解や弊害など問題も山積している。いま何故M&Aなのか。日本企業が抱える経営課題とその解決手段としてのM&Aの位置付けと活用について、日本企業の最近のM&A事例も交えて考察する。
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セッション２．「M&Aにおける企業価値評価」
6月24日(火)
講師：井上光太郎
慶應義塾大学大学院経営管理研究科ビジネス・スクール准教授
M&Aの交渉において最重要トピックの一つとなる企業価値評価について、その基本的アプローチを講義する。DCF法、株価倍率法ならびに純資産法の内容、相互の関連性やそれぞれのメリットとデメリット、デューデリジェンスの発見事項の反映の仕方、M&A交渉過程における企業価値評価の役割とタイミングなどのトピックに焦点を当てる。
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セッション3．「買収プレミアムの決定要因」
7月1日(火)
講師：服部暢達
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
M&Aとは会社支配権の移動であり、従ってM&Aにおける取引価格は通常、株式市場の時価を上回る。これを買収プレミアムという。本セッションでは理論的アプローチと、統計的手法による実証研究アプローチの両面から買収プレミアムの決定要因を分析し、支払うべき・受け取るべき買収プレミアムの推定を試みることによって、M&Aにおける企業価値評価の実態を研究する。
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セッション4．「LBO/MBOの徹底研究」
7月14日(月)
講師：服部暢達
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
2006年、世界のLBOは700億ドルに達した。これは1988年の前回ピークの7倍という驚異的な金額である。2007年後半以降はサブプライムショックにより世界のLBO市場は急減速しているが、この問題に対する露出が相対的に小さい日本では、2008年以降むしろLBOがブームがとなる可能性もある。しかし現状では日本のLBO（およびMBO）の中には、市場を欺いた違法性の高い取引も散見される。財務的アプローチによって日本ではまだ理解レベルが低いLBO・MBOのアービトレージの実態を解説する。
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セッション5．「PEファンドの機能と事業再生における活用」
7月22日(火)
講師：山本礼二郎
ＧＣＡサヴィアングループ株式会社パートナー
インテグラル株式会社代表取締役パートナー
バイアウトは産業と金融の複合実務。 M&A実務の最前線でPEファンド投資が果たしている機能と実務を、ファンド投資後の経営課題もあわせて実例に基づき解説する。
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セッション6．「新株予約権、種類株式の活用法と公正評価」
7月29日(火)
講師：野口真人
株式会社プルータス・コンサルティング代表取締役
グロービス経営大学院大学客員准教授
M&A取引において新株予約権や種類株式が活用されるケースが増えてきた。本講義では、実際の事例を使い、それらの最新スキームを解説する。同時に、このようなハイブリッド証券の公正価値評価の重要性が高まる中で、判例等に則った実務上の評価ロジックも紹介する。
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セッション7．「ポストM&A〜成功に向けた統合シナリオ（PMI）」
8月28日(木)
講師：松江英夫
トーマツコンサルティング パートナー兼取締役
M&A案件の拡大とともに、本来的な目的である企業価値を上げる「成功」に向けたM&A後の統合の実践手法が重要性を増している。合併・買収、持株会社等の様々な経営統合に共通して求められる統合手法（PMI：ポストマージャーインテグレーション）について、統合の成功シナリオ、統合後の経営戦略の考え方、シナジーマネジメント、人事・風土統合、チェンジ・マネジメントなどを対象として体系的に解説する。
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セッション8．「企業再編における会計実務（実例に基づく）」
9月4日(木)
講師：中島康晴
新日本監査法人代表社員 公認会計士
企業統合・企業再編に関する会計・税務を概観するとともに、最近の企業結合会計の実務、会社法における取り扱い等について、実際の企業再編事例を通じて具体的に解説する。
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セッション9．「M&Aとコミュニケーション：戦略と事例」
9月9日(火)
講師：ロス・ローブリー
株式会社プラップジャパン 専務取締役兼ＣＯＯ
M&Aで期待するシナジー効果を実現する上で、コミュニケーション戦略が果たす役割は大きい。M&Aを成功させるための効果的なコュニケーションについて、その重要性と戦略・手法、最近の案件にみるコミュニケーション戦略の事例、社内コンセンサス醸成を含むPMIにおけるコミュニケーション等を実践的に解説する。
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セッション10．「事例から見る日本のM&Aの課題」
9月17日(水)
講師：服部暢達
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
2007年の日本のM&Aは総額約1,000億ドル、世界シェア2.4%であった。しかし日本のM&A市場は様々な点でいまだに世界の常識が通用しない特殊な市場となっている。日本型対等合併の本質や敵対買収防衛策、政府の裁量行政など、日本のM&A市場の七不思議を解説し、今後の市場発展のために必要な改革の方向性を議論する。
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