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セッション1. 「企業戦略とM&A」
6/1（金）
講師：佐山展生（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、
GCA株式会社代表取締役）
急増する日本のM&A。一方、行過ぎたプレイヤーの存在がもたらす誤解や弊害など問題も山積みしている。いま何故M&Aなのか。日本企業が抱える経営課題とその解決手段としてのM&A位置付けと活用について、日本企業の最近のM&A事例も交えて考察する。 |
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セッション2. 「M&Aにおける企業価値評価」
6/7（木）
講師：井上光太郎（慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授）
M&Aの交渉において最重要トピックの一つとなる企業価値評価について、その基本的アプローチを講義する。DCF法、株価倍率法ならびに純資産法の内容、相互の関連性やそれぞれのメリットとデメリット、デューデリジェンス発見事項の反映の仕方、M&A交渉過程における企業価値評価の役割とタイミングなどのトピックに焦点を当てる。 |
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セッション3. 「事業活性化に寄与する日本型PE投資」
6/19（火） ※ディスカッションセッション (20:30-21:00)
講師：堀新太郎（ベインキャピタル・ジャパン会長）
馬上英実（日本産業パートナーズ株式会社取締役社長）
最近何かと話題になっているファンドの概要を説明し、「企業内部による事業活性化努力に対して、何故PEファンドが必要なのか？」という多くの方が感じている疑問に答える。同時に、日本産業の事業再編を通じた事業活性化に際してリスクキャピタルを提供し経営支援を行うプライベートエクイティ
(PE) 投資の事例を紹介し、欧米の動向も踏まえ日本における今後のPE投資の展開可能性について検討する。 |
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セッション4. 「買収プレミアムの決定要因」
6/27（水）
講師：服部暢達（一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授）
M&Aとは会社支配権の移動であり、従ってM&Aにおける取引価格は通常、株式市場の時価を上回る。これを買収プレミアムという。本セッションでは理論的アプローチと、統計的手法による実証研究アプローチの両面から買収プレミアムの決定要因を分析し、支払うべき・受け取るべき買収プレミアムの推定を試みることによって、M&Aにおける企業価値評価の実態を研究する。 |
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セッション5. 「LBO/MBOの徹底研究」
7/3（火）
講師：服部暢達（一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授）
2006年、世界のLBOは700億ドルに達した。これは1988年の前回ピークの7倍という驚異的な金額である。この並みは日本にも押し寄せており、LBOの大ブームが起きようとしている。しかし現状では日本のLBO（およびMBO）の中には、市場を欺いた違法性の高い取引も散見される。財務的アプローチによって日本ではまだ理解度が低いLBO・MBOのアービトレージの実態を解説する。 |
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セッション6. 「アフターM&Aの戦略的統合手法：PMI」
7/19（木）
講師：松江英夫（トーマツコンサルティング パートナー兼取締役）
M&Aの拡大とともに、本来の目的である、企業価値を上げるためのM&A後の統合（インテグレーション）の実践手法が重要性を増している。M&Aを単なる成立から「成功」へと導くには、このアフターM&Aの巧拙によるところが極めて大きい。本セッションでは経営統合に共通した統合手法（PMI：ポストマージャーインテグレーション）の方法論について、とりわけ難易度の高いシナジー効果分析、経営戦略、組織ガバナンス、人事・企業風土に関するテーマを中心に、2000年以降M&Aを経験した日本企業150社の調査結果と実例に基づき体系的に解説する。 |
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セッション7. 「企業再編における会計実務（実例に基づく）」
7/30（月）
講師：中島康晴（新日本監査法人代表社員、公認会計士）
企業統合・企業再編に関する会計・税務を概観するとともに、最近の企業結合会計の実務、会社法における取扱い等について、実際の企業再編事例を通じて具体的に解説する。 |
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セッション8. 「敵対的買収への専守防衛から、戦略的買収の経営戦略」
8/29（水）
講師：佐藤誠治（大和証券SMBC株式会社 執行役員（M&A担当））
日本におけるM&Aがバブル崩壊に起因する「選択と集中型」のM&Aから、より戦略的かつ大規模な、経営統合を目指すM&Aに進化してきている。日本企業の業績回復もコスト構造の見直しだけでは限界が見えてきた。今後は成長戦略の実現のために、勝ち組企業が再編の渦中に飛び込んでいくようなダイナミックな案件が増加すると予測する。本セッションでは敵対的買収防衛の検証とともに、事例を踏まえて日本企業が目指すM&Aの今を解説する。 |
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セッション9.
9/5（水） ※ディスカッションセッション (20:30-21:00)
[1] TOBにおけるコミュニケーション戦略：メディア対応の心得
講師：オーランド・カマーゴ（オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・
ワールドワイド・ジャパン株式会社代表取締役社長）
TOB戦略に関わるインフルエンサーに、いかにメディアを活用しアプローチをするべきか。広報活動における、ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、その他取引チームとの連携とは何か。そのために必要なツールがあるか等、日本の経営者が事前に心得ておくべき事項を解説する。
[2] 外国人機関投資家と議決権行使
講師：酒井雷太（MIDCグループ代表）
外国人株主、機関投資家、個人株主、ファンド株主など、株主の多様化に合わせたコミュニケーション戦略が必要となる。本講では、姿が見えにくい外国人機関投資家を取り上げ、その実像、投資活動、議決権行使の仕組み、コーポレートガバナンス方針等を概説する。 |
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セッション10. 「日本のM&A七不思議」
9/11（火）
講師：服部暢達（一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授）
日本のM&A関連法律・会計・税務制度はここ数年急速に進歩した。しかし今尚日本型M&Aには数々の不可解な減少が残っている。これらの分析を通じて日本におけるM&Aの問題点と解決への指針を考察する。 |
