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| 終了セミナー |
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MIDCグループ、OECD東京センター共催
『外国人機関投資家から見た
日本企業のコーポレート・ガバナンス』
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上記のフォーラムは終了しました
今回は、約100名の方々にご参加いただき、
会場満席の中、多数質疑応答など積極的な意見交換が行われました。
ご参加者の皆様方には、心より感謝申し上げます。
MIDCは今後も、海外年金基金とのコミュニケーションを深めるための
さまざまな企画をして参ります。
引き続き、皆様からのご支援を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
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MIDCグループは、OECD東京センターと共催で、『外国人機関投資家から見た日本企業のコーポレート・ガバナンス』と題するフォーラムを開催いたします。
スピーカーに英国最大の年金基金ハーミーズ（HERMES）のマイケル・コナーズ博士をお招き致しました。博士のプレゼンテーションは、誤解を怖れず非常に率直な内容であり、参加者との質疑応答・意見交換を通じてコーポレートガバナンスに関わる海外長期保有株主と日本人株主・経営者との意識の相違と類似を共同認識する、というテーマのもとに行われます。プレゼンテーション後の質疑応答の時間では、皆様との積極的な意見交換ができればと希望しております。下記に、本フォーラム開催のご案内をお知らせ申し上げます。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
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2008年2月
MIDCグループ代表
酒井雷太
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OECD 東京センターは、日本企業経営者と海外機関投資家とのコミュニケーション促進で実績のあるMIDCグループとともに、『外国人機関投資家から見た日本企業のコーポレート・ガバナンス』をテーマに下記の要領でフォーラムを共同開催いたします。
今日、企業のコーポレート・ガバナンスの執行状況はCSRと並び、投資判断におけるますます重要な要素となっています。「OECDコーポレート・ガバナンス原則」は1999年に策定され、2004年の改定を経ていわばグローバル・スタンダードとしてコーポレート・ガバナンスの発展に貢献しています。
本フォーラムでは、「OECDコーポレート・ガバナンス原則」策定にも参加した、英国最大の年金基金ハーミーズの日本株担当マイケル・コナーズ（Dr. Michael Connors）シニア・アドバイザーによるプレゼンテーションに引き続き、質疑応答の時間を設けております。
是非ご参加頂きますようご案内申し上げます。
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記
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 日時： 2008年3月5日（水）14:00～15:45
場所： 日本記者クラブ会議室
千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル9階
テーマ： 外国人機関投資家から見た日本企業のコーポレート・ガバナンス
プログラム：
14：00-14：10 主催者挨拶
14：10-15：00 マイケル・コナーズ氏講演
15：00-15：45 質疑応答
参加費： 無料
使用言語： 日本語
お申込み方法： OECDオンライン・フォームよりお申し込み下さい。
URL: http://www.oecdtokyo.org/form/form-events.html
お問い合わせ： OECD東京センター 三村、阿部（℡ 03-5532-0021）
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ハーミーズ・ペンションズ・マネジメント
ハーミーズ・ペンションズ・マネジメント（ハーミーズ）は1983年に設立され、1995年にはブリティシュ・テレコムとブリティシュ・ポストオフィスの年金運用を主体とするＢＴペンション・スキーム（BT Pension Scheme）の基で改組された。
同基金は現在、他の年金基金、保険会社など約２４０の顧客を持ち、委託運用総資産額は約690億ポンド（16兆5600億円：2006年12月末現在）。特徴は、長期の株式運用をベースとして、企業経営者との対話を重視した『責任ある投資活動（Stewardship）』を提唱していることにある。巨額な運用額のみならず、運用スタイル、情報収集・分析力においても、英国、欧州における機関投資家の中核的存在として位置付けられている。
マイケル・コナーズ 氏（Dr. Michael Connors）
1949年生まれ。ニッセイ・ハーミーズ・スチュワードシップ・ファンドのシニア・アドバイザー（2005年２月より）。同ファンドはハーミーズとニッセイ・アセット・マネジメントの協業で、日本市場向けに組成、運用されている。コナーズ氏は英国シェフィールド大学から日本学（労働経済学）で博士号を取得、東京大学でもポスト・グラジュエイト・コースを履修している。ジャーディン・フレミング（Jardine Fleming）証券会社でセル・サイド・アナリストを勤めた後、同社調査部部長として日本に滞在。その後、コーポレート・ガバナンスの独立系コンサルタント会社を設立（2002年）し、各種の投資組合の理事を歴任した。
酒井雷太
ＭＩＤＣ（マルチラテラル・インベストメント・ディベロップメント・コーポレイション）グループ代表。ＭＩＤＣグループは1987年に日本初のＭ＆Ａ専門誌「M&A Review」を創刊。酒井氏は米国カルパース（CalPERS・カリフォルニア州職員退職年金基金）の常任代理人を務めた経験を持ち、07年からはハーミーズと日英欧の情報交換を進めるなど、海外機関投資家ネットワークを生かした日本企業へのＩＲ・議決権勧誘業務などを提供する。
参考資料
『OECDのコーポレートガバナンス原則』
（金融財政事情研究会、2001年）
OECDコーポレート・ガバナンス原則（2004年）
英文 http://www.oecd.org/dataoecd/32/18/31557724.pdf
和訳 http://www.oecd.org/dataoecd/34/34/32361945.pdf
ヴェロニク・イングラムOECD コーポレートガバナンス・ステアリンググループ議長
第10 回 ICGN大会スピーチ『OECD 新原則を実効性あるものとするために』
（リオ・デ・ジャネイロ、2004年7月8日）
http://www.midcgroup.com/j_libry/
日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム編
『OECDコーポレートガバナンス―改定OECD原則の分析と評価』」
（明石書店、2006年）
Nikkei Net コラム「コーポレートガバナンスが拓く新しい経営 」
酒井雷太 MIDCグループ代表
http://bizplus.nikkei.co.jp/manda/sakairaita.cfm
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| 「実践M&A講座」（全10回） |
| MIDCグループ「M&A Review」・慶應丸の内シティキャンパス共催 |
開催日時：2007年6月1日～9月11日
全10回 18:30～20:30
（※ディスカッションセッション開催日は～21：00） |
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| 【プログラム】 |
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セッション１．「企業戦略とM&A」
6月1日(金)
講師：佐山展生 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
GCA株式会社代表取締役
急増する日本のM&A。一方、行過ぎたプレイヤーの存在がもたらす誤解や弊害など問題も山積している。いま何故M&Aなのか。日本企業が抱える経営課題とその解決手段としてのM&Aの位置付けと活用について、日本企業の最近のM&A事例も取り入れて解説する。
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セッション２．「M&Aにおける企業価値評価」
6月7日(木)
講師：井上光太郎 慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授
M&Aの交渉において最重要トピックの一つとなる企業価値評価について、その基本的アプローチを講義する。DCF法、株価倍率法ならびに純資産法の内容、相互の関連性やそれぞれのメリットとデメリット、デューデリジェンスの発見事項の反映の仕方、M&A交渉過程における企業価値評価の役割とタイミングなどのトピックに焦点を当てる。
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セッション３．「事業活性化に寄与する日本型PE投資」
6月19日(火)
講師：堀新太郎 ベインキャピタル・ジャパン会長
講師：馬上英実 日本産業パートナーズ株式会社 取締役社長
最近何かと話題になっているファンドの概要を説明し、「企業内部による事業活性化努力に対して、何故PEファンドが必要なのか?」という疑問に答える。同時に、日本産業の事業再編を通じた事業活性化に際してリスクキャピタルを提供し経営支援を行うプライベートエクイティ(PE)投資の事例を紹介し、欧米の動向も踏まえた今後のPE投資の展開可能性を検討する。
ディスカッションセッション |
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セッション４．「買収プレミアムの決定要因」
6月27日(水)
講師：服部暢達 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
M&Aとは会社支配権の移動であり、従ってM&Aにおける取引価格は通常、株式市場の時価を上回る。これを買収プレミアムという。本セッションでは理論的アプローチと、統計的手法による実証研究アプローチの両面から買収プレミアムの決定要因を分析し、支払うべき・受け取るべき買収プレミアムの推定を試みることによって、M&Aにおける企業価値評価の実態を研究する。 |
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セッション５．「LBO/MBOの徹底研究」
7月3日(火)
講師：服部暢達 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
2006年、世界のLBOは700億ドルに達した。これは1988年の前回ピークの7倍という驚異的な金額である。この波は日本にも押し寄せており、LBOの大ブームが起きようとしている。しかし現状では日本のLBO(およびMBO)の中には、市場を欺いた違法性の高い取引も散見される。財務的アプローチによって、日本ではまだ理解度の低いLBO・MBOのアービトラージの実態を解説する。 |
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セッション６．「アフターM&Aの戦略的統合手法：PMI」
7月19日(木)
講師：松江英夫 トーマツコンサルティング パートナー兼取締役
M&Aの拡大とともに、本来的な目的である企業価値を上げるためのM&A後の統合（インテグレーション）の実践手法が重要性を増している。M&Aを単なる成立から「成功」へと導くには、このアフターM&Aの巧拙によるところが極めて大きい。本セッションでは、経営統合に共通した統合手法（PMI:ポストマージャーインテグレーション）の方法論について、とりわけ難易度の高いシナジー効果分析、経営戦略、組織ガバナンス、人事・企業風土に関するテーマを中心に、2000年以降M&Aを経験した日本企業150社の調査結果と実例に基づき体系的に解説する。 |
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セッション７．「企業再編における会計実務（実例に基づく）」
7月30日(月)
講師：中島康晴 新日本監査法人代表社員 公認会計士
企業統合・企業再編に関する会計・税務を概観するとともに、最近の企業結合会計の実務、会社法における取り扱い等について、実際の企業再編事例を通じて具体的に解説する。 |
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セッション８．「敵対的買収への専守防衛から、戦略的買収の経営戦略」
8月29日(水)
講師：佐藤誠治 大和証券SMBC株式会社 執行役員（M&A担当）
日本におけるM&Aが、バブル崩壊に起因する「選択と集中型」のM&Aから、より戦略的かつ大規模な、経営統合を目指すM&Aに進化してきている。日本企業の業績回復もコスト構造の見直しだけでは限界が見えてきた。今後は成長戦略の実現のために、勝ち組企業が再編の渦中に飛び込んでいくようなダイナミックな案件が増加すると予想する。本セッションでは敵対的買収防衛の検証とともに、事例を踏まえて日本企業が目指すM&Aの今を解説する。 |
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セッション９．
9月5日(水)
〔１〕「TOBにおけるコミュニケーション戦略：メディア対応の心得」
講師：オーランド・カマーゴ オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役社長
TOB戦略に関わるインフルエンサーに、いかにメディアを活用しアプローチをするべきか。広報活動における、ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、その他取引チームとの連携とは何か。そのために必要なツールがあるか等、日本の経営者が事前に心得ておくべき事項を解説する。
〔２〕「外国人機関投資家と議決権行使
講師：酒井雷太 MIDCグループ代表
外国人株主、機関投資家、個人株主、ファンド株主など、株主の多様化に合わせたコミュニケーション戦略が必要となる。本セッションでは、姿が見えにくい外国人機関投資家を取り上げ、その実像、投資活動、議決権行使の仕組み、コーポレートガバナンス方針等を概説する。
ディスカッションセッション |
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セッション10．「日本のM&A七不思議」
9月11日(火)
講師：服部暢達 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
日本のM&A関連法律・会計・税務制度はここ数年急速に進歩した。しかし今尚日本型M&Aには数々の不可解な現象が残っている。これらの分析を通じて日本におけるM&Aの問題点と解決への指針を考察する。 |
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| 【開催要領】 |
日 時：全10回。2006年6月1日～9月11日 18：30～20：30 （※ディスカッションセッション開催日は～21：00））
会 場：三菱ビル10階（東京都千代田区丸の内2-5-2）
慶應丸の内シティキャンパス
参加費：420,000円 （税・教材費込）。
定 員：25名（定員になり次第締め切ります）
お問い合わせ・申し込み先：慶應丸の内シティキャンパス（平日10：00～18：30）
〒100-0005
東京都丸の内2-5-2 三菱ビル10階
Tel：03-5220-3111 Fax：03-5220-3129
http://www.keiomcc.com/program/man/index.html |
| 参加対象： |
＊企業において経営戦路立案、事業再編・再構築に携わる部門責任者及び担当者
＊経営企画、事業開発、財務、税務・法務部門の部課長及び担当者
＊金融機関(銀行、証券等)においてM&A業務の専門家を指向する方
＊近い将来の経営課題に対応して、M&Aに関する包括的な知識を身につけたい方 |
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| OECD東京政策フォーラム11月開催のご案内 |
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| 『中国投資・M&A政策レビュー』 |
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| 2006年11月30日（木） 10：00～12：00 |
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| 【プログラム】 |
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10：00-10：45 基調報告「中国投資・M&A政策レビュー」
ケン・デイビスOECD金融局シニア・エコノミスト |
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10：45-11：45 コメント
古屋明・伊藤忠中国総合研究所
討論 |
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11：45-12：00 質疑応答
司会 川村泰久OECD東京センター所長 |
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| 【開催要領】 |
| 日時：2006年11月30日（木）10：00～12：00 |
場所：日本記者クラブホール
千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル10階
参加費：無料
定員：２００名（先着順）
使用言語：英語／日本語（同時通訳）
お申込方法：OECD東京センターウェブサイトより
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| 「実践M&A講座」（全10回） |
| MIDCグループ「M&A Review」・慶應丸の内シティキャンパス共催 |
開催日時：2006年6月16日～9月20日
全10回 18:30～20:30（各回2時間） |
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| 【プログラム】 |
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セッション１．「企業戦略とM&A」
6月16日(金)
講師：佐山展生 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
GCA株式会社代表取締役
急増する日本のM&A。一方、行過ぎたプレイヤーの存在がもたらす誤解や弊害など問題も山積している。いま何故M&Aなのか。日本企業が抱える経営課題とその解決手段としてのM&Aの位置付けと活用について、また、いかにして企業価値を評価すべきか、日本企業の最近のM&A事例も取り入れて解説する。
ディスカッションセッション |
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セッション２．「M&A総論」
7月4日(火)
講師：服部暢達 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授
M&Aはいまや世界中の企業経営者にとって無視することのできない選択肢のひとつであり、さまざまな目的やバリエーションが存在する。海外の実例との比較を交え、日本と世界における現時点でのM&Aの実像を解説する。 |
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セッション３．「M&Aにおける企業価値評価」
7月11日(火)
講師：服部暢達 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授
M&Aにおける最大の判断項目は「いくらで買うか」「いくらなら売るか」である。「会社総価値」と「株主価値」の区別、「DCFフル価値」と「上場時価総額」「未上場価値」の差異などを解説した後、実務界で多用される評価手法（DCF、類似会社比較、類似案件比較）について解説する。
ディスカッションセッション |
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セッション４．「プライベート・エクイティ・ファンドの意義と活用」
7月21日(金)
講師：佐山展生 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
GCA株式会社代表取締役
事業再生やMBOにおいて、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）が果たす役割は着実に増している。このセッションでは、プライベート・エクイティの概念、PEファンドの意義、拡大する日本のバイアウト市場動向、PEファンドの活用法、最近の事例などを通じて、PEファンドをどのように活用すべきかを考える。 |
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セッション５．「経営統合の戦略と実践手法：PMI」
7月25日(火)
講師：松江英夫 トーマツコンサルティング株式会社 パートナー兼取締役
M&Aの拡大とともに、本来的な目的である企業価値を上げるためのM&A後の統合（インテグレーション）の実践手法が重要性を増している。合併・買収、持株会社、営業譲渡、共同出資会社等の様々な経営統合に共通した統合手法(PMI)について、シナジー効果、リスク・マネジメント、領域別統合手法、チェンジ・マネジメントを対象として体系的に解説する。 |
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セッション６．「敵対的買収とその防衛策」
8月30日(水)
講師：服部暢達 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授
有名企業をめぐるTOB（敵対的買収）の話題が新聞紙上を賑わしている。一方でそれに対する防衛策の導入が拙速かつ過剰となり、結果的に正反対の効果をもたらす危険性も示唆されている。
このセッションでは主として防衛策の理論的なアプローチを確認する。 |
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セッション７．「外国人株主と議決権行使」
9月6日(水)
講師：酒井雷太 MIDCグループ代表
日々の株価に著しい影響を与える外国人投資家の現状とその分析を行い、いかに長期保有株主としての外国人機関投資家を創造するかを討議する。さらに外国人機関投資家に対する偏った見方を正し、そのうえで議決権行使の仕組みと理解される議案書作りを解説する。 |
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セッション８．「非友好的買い付け者が現れた場合の初期的対応」
9月12日(火)
講師：佐藤誠治 大和證券SMBC株式会社 企業提携部門 統括部長
突然起こる株式大量取得を通じての株主重視策要求や目的不明瞭な大量保有報告。この有事の知らせに対し、どのような心構えで対応すべきか、から始まり、事実確認方法、社内法方針の決定、社内外のチーム編成など、実際に起こった事例をベースに対応マニュアルを考える。 |
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セッション９．「M&Aにおける法律問題と交渉」
9月15日(金)
講師：米 正剛 弁護士、森・濱田松本法律事務所パートナー
M&A取引を取り巻く商法、証券取引法、産業活力再生法等の各制度を概観した後、各M&A取引態様に特有の法律問題につき、検討を加える。また実際のM&A取引のおける法的交渉の注意点とその対応について紹介する。 |
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セッション10．「企業再編における会計・税務」
9月20日(水)
講師：中島康晴 新日本監査法人代表社員、公認会計士
企業統合・企業再編に関する会計・税務を概観するとともに、最近の企業再編税制、新企業結合会計、新会社法における会計基準の改正動向と実務への影響について、実際の企業再編事例を通じて具体的に解説する。 |
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| 【開催要領】 |
日 時：全10回。2006年6月16日～9月20日 18：30～20：30 （各2時間）
会 場：丸ビル8F コンファレンススクエア エンプラス（東京都千代田区丸の内）
慶応MCCメインキャンパス
参加費：420,000円 （税・教材費込）。
定 員：25名（定員になり次第締め切ります）
お問い合わせ・申し込み先：慶應丸の内シティキャンパス（平日10：00～18：30）
〒100-0005
東京都丸の内2-6-２ 丸の内八重洲ビル
Tel：03-5220-3111 Fax：03-5220-3129
http://www.keiomcc.com/program/man/index.html |
| 参加対象： |
＊企業において経営戦路立案、事業再編・再構築に携わる部門責任者及び担当者
＊経営企画、事業開発、財務、税務・法務部門の部課長及び担当者
＊金融機関(銀行、証券等)においてM&A業務の専門家を指向する方
＊近い将来の経営課題に対応して、M&Aに関する包括的な知識を身につけたい方 |
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| 「実践M&A講座」（全10回） |
| MIDCグループ「M&A Review」・慶應丸の内シティキャンパス共催 |
開催日時：2005年6月20日～9月21日
全10回 18:30～20:30（各回2時間） |
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| 【プログラム】 |
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セッション１．「企業戦略としてのM&A」
6月20日(月)
講師：服部暢達 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授 |
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セッション２．「総合商社におけるM&Aの実際」
6月28日(火)
講師：真田佳幸 三菱商事株式会社新機能事業グループCFO |
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セッション３．「M&Aにおける企業価値評価」
7月4日(月)
講師：服部暢達 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授 |
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セッション４．「バイアウトの現状と今後の展望」
7月14日(木)
講師：佐山展生 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
GCA株式会社代表取締役 |
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セッション５．「M&A取引のプロセスと留意点」
7月21日(木)
講師：佐山展生 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
GCA株式会社代表取締役 |
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セッション６．「M&Aにおける意思決定メカニズム」
7月25日(月)
講師：服部暢達 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授 |
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セッション７．「M&A取引の税務／会計問題」
8月29日(月)
講師：小林憲司 公認会計士、米国公認会計士
ｱｰﾝｽﾄ ｱﾝﾄﾞ ﾔﾝｸﾞ ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ ｻｰﾋﾞｽManaging Director |
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セッション８．「M&A取引における法律問題」
9月5日(月)
講師：米 正剛 弁護士、森・濱田松本法律事務所パートナー |
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セッション９．「事業再生のプロセスと成功要因」
9月15日(木)
講師：本澤 実 日本みらいキャビタル株式会社取締役副社長 |
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セッション10．「総括 日本のM&Aの7不思議」
9月21日(水)
講師：服部暢達 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授 |
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| 【開催要領】 |
日 時：全10回。2005年6月20日～9月21日 18：30～20：30 （各2時間）
会 場：三菱ビル コンファレンススクエア エンプラス（東京都千代田区丸の内）
参加費：420,000円 （税・教材費込）。
定 員：25名（定員になり次第締め切ります）
お問い合わせ・申し込み先：慶應丸の内シティキャンパス
〒100-0005
東京都丸の内2-6-２ 丸の内八重洲ビル
Tel：03-5220-3111 Fax：03-5220-3129
http://www.keiomcc.com/ |
| 【参加対象】 |
＊企業において経営戦路立案、事業再編・再構築に携わる部門責任者及び担当者
＊経営企画、事業開発、財務、税務・法務部門の部課長及び担当者
＊金融機関(銀行、証券等)においてM&A業務の専門家を指向する方
＊近い将来の経営課題に対応して、M&Aに関する包括的な知識を身につけたい方 |
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開催中のセミナーのお知らせ
