2006年11月号（Vol.20, No.6, 通巻193号）
会社法と金融商品取引法が敵対的買収とその防衛策に与える影響
北浜法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士 渡辺徹
非上場企業を対象にしたM&Aの実際
TOKYO企業情報株式会社
代表取締役社長 古川英一
中堅・中小企業格付けと企業価値評価での活用可能性
スタンダード＆プアーズ
SME格付けプロダクト・マネージャー 小沼次郎
韓国におけるM&A環境
金・張 法律事務所
弁護士 Young-Hoon Byun
弁護士 Jae-Hoon Cheong
インドのM&A最新事情
群馬大学客員教授（共同研究イノベーションセンター）
下村正樹
日本企業並びに外資系企業の事業戦略活動を網羅した
データベース「Japan Corporate Watcher」（JCW）より
Ｍ＆Ａ取引データ(※)を掲載
2006年7月169件
2006年8月152件
※完了取引、進行中の取引データ
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2006年9月号（Vol.20, No.5, 通巻192号）
【M&Aとコミュニケーション（上）】
M&A成功のためにコミュニケーションが果たす役割
■株式会社プラップジャパン 専務取締役 ロス・ローブリー
株式交換税制の改正と実務上のインパクト
■あさひ・狛法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 南 繁樹
２年以内に抜本的なイノベーションが必要と認識
世界のトップ企業CEO765名の経営意識を調査
■IBM ビジネスコンサルティングサービス
戦略グループパートナー
常務取締役 金巻 龍一
同・事業戦略コンサルティングマネージング・コンサルタント 桃谷 英樹
同・企業変革コンサルティングリーダー 丸山 洋
同・事業戦略コンサルティングシニアコンサルタント 河合 隆信
非上場会社のM&Aにおける法律上の留意点
■森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 藤田 浩
M&Aにおける買収プレミアムの考察（下）
事例からみたプレミアム支払い水準
■株式会社KPMG FAS ディレクター 塩澤 武
相談事例からみた公取のM&A審査の実態（終）
合弁事業など共同出資会社の事例
■実践女子大学人間社会学部
教授（元公正取引委員会事務総長） 矢部 丈太郎
2006年度上半期：日本におけるM&A取引
取引件数1913件、買収・投資金額6.8兆円超
原典：Ｊａｐａｎ Corporate Watcher
■編集部
日本企業並びに外資系企業の事業戦略活動を網羅した
「Japan Corporate Watcher」（MIDC）
Ｍ＆Ａ取引データ※
2006年５月179件
2006年6月141件
※完了あるいは進行中の取引データ
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2006年7月号（Vol.20, No.4, 通巻191号）
M&Aにおける経営者の役割
買収企業・対象企業取締役のための実務指針
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
パートナー 弁護士 キャスパー・ローソン
M&Aにおける買収プレミアムの考察(上)
プレミアムの構成要素とその算定
株式会社KPMG FAS ディレクター 塩澤 武
インタビュー：「企業価値評価」著者に聞く
経営者は長期的な価値創造を目指せ
成長とROCの最適バランスがキー
マッキンゼー・アンド・カンパニー
--プリンシパル ティム・コラー
相談事例からみた公取のM&A審査の実態(2)
問題点を指摘され統合計画を断念した事例
実践女子大学人間社会学部 教授 矢部 丈太郎
（元・公正取引委員会事務総長）
住友商事が中国製薬会社の国有株買収
外国投資家による国有企業買収の先例
日刊工業新聞社編集局 記者 斎藤 真由美
日本企業並びに外資系企業の事業戦略活動を網羅した「Japan Corporate Watcher」（MIDC）に収録されている2006年３月、４月のM&A取引データ数
（完了あるいは進行中の取引）：３月が226件、４月が188件)
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2006年5月号（Vol.20, No.3, 通巻190号）
相談事例からみた公取のM&A審査の実態（１）
―シェアが高くなるM&Aが認められた事例―
■実践女子大学人間社会学部 教授 矢部 丈太郎
M&A取引における取引保護策の意義・具体例と実務上の留意点
■中村・角田・松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 松本 真輔
M&Aにおける統合と融合
―従業員の融合がM&Aの成否を決める―
■法政大学ビジネススクールイノベーション・マネジメント研究科 教授 藤村 博之
中国・新会社法の改正概要とその意義
―現代企業制度の確立と会社組織・行為の規範化―
■上海市通力律師事務所 パートナー弁護士 陳 青東／同弁護士 夏 亮
PMI／ポスト・マージャー・インテグレーション（２）
日本企業のM&Aに求められる課題と処方箋
■トーマツコンサルティング株式会社 パートナー兼取締役 松江 英夫
成長率7.5％、科学的発展観の導入と実行
中国・11次５カ年計画の意義と重要任務
■編集部
図書紹介：「企業価値評価（第４版）上･下－価値創造の理論と実践」
M&A取引レビュー
2006年１月、２月 買収・部門買収・子会社の買収・合併
■編集部： Japan Corporate Watcherから |
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2006年3月号（Vol.20, No.2, 通巻189号）
【インタビュー：海外M&A成功のポイント】
企業理念を明確に打ち出し、適切な人的資源の投入が成功を決める
■ポールへイステイングス法律事務所・外国法共同事業 東京オフィス代表
外国法事務弁護士・米カリフォルニア州弁護士 鈴木 薫彦
PMI／ポスト・マージャー・インテグレーション（Ⅰ）
日本企業のM&Aに求められる課題と処方箋
■トーマツコンサルティング株式会社
パートナー兼取締役 松江 英夫
敵対的買収防衛策の最新状況
■あさひ・狛法律事務所 パートナー弁護士 南 繁樹
中国・インドにおけるM&A事情（Ⅱ）
インド外資規制に関する注意点
■三井物産株式会社 下村 正樹（経営学修士、一橋大学大学院国際企業戦略科博士前期課程）
2005年度：日本におけるM&A取引
取引件数2474件、買収・投資金額９兆円超える
■編集部: Japan Corporate Watcher
M&A取引レビュー
2005年11月、12月
買収・部門買収・子会社の買収・合併
■編集部: Japan Corporate Watcher
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2006年1月号（Vol.20, No.1, 通巻188号）
【日本のM&A、2005年の総括と2006年の予測】
日本のM&A成熟度はまだ低い
－企業価値向上は新時代に生き残る条件－
■一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授・GCA株式会社代表取締役 佐山 展生
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2006年、M&Aプロフェッショナルに聞く
M&Aアドバイザー30社からのメッセージ
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銀行・証券会社・投資銀行
■ 株式会社あおぞら銀行
■ ゴールドマン・サックス証券会社
■ 株式会社新生銀行
■ 大和証券SMBC株式会社
■ ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券会社
■ 日興シティグループ証券株式会社
■ 野村證券株式会社
■ みずほ証券株式会社
■ 三菱UFJ証券株式会社
■ モルガン・スタンレー証券会社
法律事務所
■ あさひ・狛法律事務所
■ TMI総合法律事務所
■ 長島・大野・常松法律事務所
■ 西村ときわ法律事務所
■ ポールへイスティングス法律事務所・外国法共同事業
■ 森・濱田松本法律事務所 |
会計事務所・コンサルティング
■ 株式会社KPMG FAS
■ CFAコーポレイトファイナンス株式会社
■ 株式会社GMDコーポレートファイナンス（KPMGグループ）
■ 監査法人トーマツ
■ ボストンコンサルティンググループ
■ マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング株式会社
■ マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン インク
M＆A専門ブティック・投資ファンド
■ アドバンテッジパートナーズLLP
■ 株式会社イノベーティブ・アドバイザー
■ 株式会社MKSコンサルティング
■ オリックスM&Aソリューションズ株式会社
■ 株式会社JTP
■ TOKYO企業情報株式会社
■ 日本みらいキャピタル株式会社 |
M&A活動と独占禁止法（Ⅳ）
国際取引と独占禁止法
■千葉大学大学院専門法務研究科 教授 栗田 誠
M&A取引レビュー
2005年9、10月買収・部門買収・子会社の買収・合併
■『M&A Review』編集室
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