 |
Vol.17、No.６（2003年11月）
―リスクに曝される海外の日本企業―リスク軽減のために予防処置の構築を―
■インターナショナルリスクリミテッド社長＆CEOスティーブ・ヴィッカーズ
―M&Aと取締役の損害賠償責任―
■森・濱田松本法律事務所パートナー日本及びニューヨーク州弁護士岡崎誠一
―ターンアラウンド・マネジメント―理論的理解と失敗の要因―
■ターンアラウンド・マネジメント（ジャパン）代表パートナー岩本静馬／
同・パートナー田村 和浩
―事業統合のターンアラウンド・マネジメント―
■アクセンチュア株式会社パートナー三澤一文
―企業再生元年とM&A―再生プロセスにおけるM&Aの役割と活用―
■トーマツターンアラウンドサポート株式会社常務執行役員桐明幸弘
―M&A取引レビュー（2003年7月、8月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
|
 |
|
Vol.17、No.５（2003年９月）
―座談会「PEファンドの戦略と課題」投資先企業の価値創造に集中―
ガバナンスの提供も重要な役割
■株式会社アドバンテッジパートナーズ代表パートナー リチャード・L・フォルソム／
カーライル・グループ マネージングディレクター在日代表安達保／
株式会社リップルウッド・ジャパン マネジング・ディレクター野宮博
―新会社更生法の概要と活用―更生手続の迅速化・合理化・効率化に期待―
■野村プリンシパル・ファイナンス株式会社執行役投資本部長津田昌宏
―本格化する中国企業の対日M&A―
三九企業集団、中堅大衆薬メーカーを買収
■日刊工業新聞社編集局記者斉藤真由美
―企業組織再編における税務（最終回）―
連結納税制度の概要と適用のポイント
■新日本監査法人公認会計士太田達也／同・公認会計士藤野美樹
―歴史的経過からガバナンスの位置付けを再認識―
第９回ICGN年次大会から
■MIDC・日本コーポレートガバナンス研究所代表酒井雷太
―2003年上半期：日本におけるM&A取引―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ）
―M&A取引レビュー（2003年5月、6月）―
■Japan Corporate Watcher （MIDCグループ） |
|
|
|
Vol.17、No.４（2003年７月）
―中小企業の再建努力を最大限引き出したい―
平成15年度「中小企業再生支援策」の狙いと概要
■中小企業庁前・企画課長舟木隆
―再生支援出資事業：中小企業再生ファンドへの出資事業の概要―
■中小企業総合事業団創造的中小企業支援部資金助成課課長代理山地禎比古
―M&A・企業再編における株式・事業価値分析のポイント―
■株式会社グローバルマネジメントディレクションズ
バリュエーションサービスグループ パートナー岩田宜子（CPA）
―企業再生型M&Aのポイント（下）―
民事再生法下での営業譲渡、減増資の論点・留意点
■大和證券SMBC株式会社企業提携部（M&A）次長高橋元
―企業組織再編における税務（２）―
合併と会社分割の税制上の区分と留意点
■新日本監査法人公認会計士太田達也／同・公認会計士藤野美樹
―M&A取引レビュー―
2003年3月、4月 買収・部門買収・子会社の買収・合併
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ) |
|
|
|
Vol.17、No.３（2003年5月）
―対日投資の動向と展望―
整備進む外国投資家サポート体制
■日本貿易振興会（ジェトロ）投資交流部次長土屋敬三
―知的財産とM&A―
特許に関する環境変化とM&A実務への影響
■TMI総合法律事務所弁護士行方國雄／同・弁護士渡辺伸行
―なぜ、CEOは失敗するのか―
会社を混乱に導く経営者には驚くべき共通性がある
■エンロン社暫定CEOステファン・F・クーパー
―企業再生型M&Aのポイント（上）―
民事再生法適用におけるプロセスと留意点
■大和證券SMBC株式会社企業提携部（M&A）次長高橋元
―企業組織再編における税務（１）―
企業組織再編成の分類と税務の概要
■新日本監査法人公認会計士太田達也／同・公認会計士藤野美樹
―中国政府が「中外合弁対外貿易会社の設立に関する暫定弁法」を公布―
■上海市通力律師事務所
―M&A取引レビュー―
2003年1月、2月 買収・部門買収・子会社の買収・合併
■Japan Corporate Watcher （MIDCグループ） |
|
|
|
Vol.17、No.２（2003年3月）
―企業再生と金融再生の一体的解決を目指す―
「中立」の立場から、企業価値増大に専念
■日本みらいキャピタル株式会社代表取締役社長安嶋明／同・取締役副社長本澤実
―米国『企業改革法』における重要論点―
監査委員会をめぐる取扱い
■青山学院大学経営学部教授八田進二／駿河台大学経済学部教授橋本尚
―企業再生と産業再生機構の創設―
■弁護士松浪信也
―産業再生機構／制度活用における期待と課題―
■オリックスM&Aソリューションズ株式会社代表取締役原口直道
―経済再生の期待を担って産業再生機構発足へ―
活性化する中堅・中小企業対象の再生ビジネス
■日刊工業新聞社編集局編集委員八木澤徹
―2002年度日本におけるM&A取引―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ）
―M&A取引レビュー（2002年11月、12月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
|
|
|
Vol.17、No.1（2003年１月）
―2003年、M＆Aプロフェッショナルに聞く―
M＆Aアドバイザー25社からのメッセージ
株式会社あおぞら銀行
株式会社あさひ銀行
ゴールドマン・サックス証券会社
株式会社新生銀行
ドイツ証券会社
日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社
野村證券株式会社
プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社
三菱証券株式会社（三菱東京フィナンシャルグループ）
モルガン・スタンレー証券会社
ＵＦＪつばさ証券株式会社
ユニゾン・キャピタル株式会社
リーマン・ブラザーズ証券会社
あさひ・狛法律事務所
千代田国際経営法律事務所
西村総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
株式会社グローバルマネジメントディレクションズ（朝日監査法人グループ）
ＫＰＭＧコーポレイトファイナンス株式会社
監査法人トーマツ
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン
株式会社エムアンドエーインタークロス
株式会社ジャフコ
ＴＯＫＹＯ企業情報株式会社
株式会社リップルウッド・ジャパン
―M&A取引レビュー（2002年9月、10月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
|
|
 |
 |
|
|
|
| その他お問い合わせは下記から |
 |
|
 |
|
