Vol.15、No.6（2001年11月）
―対談（1）「同時多発テロ事件と米国経済」―
避けられない経済のスローダウン、セキュリテーが社会の新たな課題に
―（2）「日本の改革とM＆A環境」―
集中化が進む米国、選択肢広がる日本のM＆A
■クデール・ブラザーズ NY州弁護士アーサー・M・ミッチェル
みずほ証券株式会社 専務執行役員 投資銀行部門長 安岡雅之
―中国WTO加盟と企業のM＆A―
■青森中央学院大学経営法学部 専任講師 劉敬文
―敵対的買収に対する防衛策―
経営者が“Yes”を強制させられないためには
■クデール・ブラザーズ NY州弁護士アーサー・M・ミッチェル
同日本国弁護士・NY州弁護士 斉藤輝夫／同日本国弁護士・NY州弁護士田子真也
―コーポレートブランドの資産評価法とポイント―
■株式会社インターブランドモリヤマ 取締役社長 森山弘和
―グローバル化時代の企業統合―
ADRを用いたクロスボーダーM＆Aの検証
■ニューヨーク銀行 ADR部 ヴァイス・プレジデント マイケル・フインク
―ボーターフォンによる日本テレコム買収は敵対的TOBか？―
■日刊工業新聞社編集局 編集委員 八木澤徹
―コーポレートガバナンスの視点から見たIRの課題―
■アイ・アール･ビー株式会社 代表取締役社長 渡邉恒
―M＆A取引レビュー（2001年7月、8月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
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Vol.15、No.5（2001年9月）
―日米両国の産業統合を軸に他地域諸国との産業統合を発展―
■在日米国大使館 経済担当公使 マイケル・W・マハラック
―ポータルサイト「対日投資情報センター」でM&A統計データ提供―
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
―改正商法とコーポレートガバナンス―
■東京都立大学法学部 助教授 大杉謙一
―商法改正とM＆A―
M＆Aの視点からの法改正の意義
■森綜合法律事務所 日本国弁護士・NY州弁護士 藤田浩
―商工中金がDIPファイナンス開始―
■編集部
―柔軟になった公取委の合併提携規制―
企業に必要なM＆A目的・効果の立証
■あさひ法律事務所 弁護士 伊従寛
―企業とM＆Aアドバイザー（下）―
■大和証券SMBC株式会社 企業提携部（M＆A） 次長 高瀬圭太
―2001年上半期：日本におけるM＆A取引―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ）
―M＆A取引レビュー（2001年5月、6月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
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Vol.15、No.4（2001年7月）
―企業再編・4グループのM＆Aアドバイザリー業務組織―
■編集部
―地方銀行におけるM＆A事業―
■編集部
―会社分割における税務―
■アーサーアンダーセン税務事務所 トランザクションアドバイザリー
グループマネジャー 古田哲也 ／ シニアスタッフ 海老原英征
―バランス・スコアカードによる無形資産の測定―
■KPMGビジネスアシュアランス株式会社
コンサルタント/バランス・スコアカードフォーラム運営委員 岩永摩美
―企業とM＆Aアドバイザー（上）―
■大和証券SMBC株式会社 企業提携部（M＆A） 次長 高瀬圭太
―2001年第１・四半期：日本におけるＭ＆Ａ取引―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ）
―日本版ノーアクションレター制度が６月、運用を開始―
■編集部
―M＆A取引レビュー（2001年5月、6月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
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Vol.15、No.3（2001年5月）
―会社分割制度はどこまで活用できるのか―
■リーマン・ブラザーズ証券会社
投資銀行本部 シニア・ヴァイス・プレジデント 伊藤宏一
同アソシエイト 久保田雅也
―M＆Aを成功させるために企業は何をするべきか―
■監査法人トーマツ コーポレーションファイナンス／デロイトトーマツコンサルティング
―ハイテク産業における企業評価のポイント―
■プロードビュー・インターナショナル（アジア）LLC
ヴァイス・プレジデント岡田力／同シニア・アナリスト サミュエル・ヘンドラー
同アナリスト 浅尾亮平
―AT＆T会長兼CEOマイク・アームストロングが考えるリーダーシップの原則―
■スペンサー・スチュアート CEO トーマス・ネフ
同マネージング・ダイレクター ジェームス・シリトン
―マイク・アームストロングとコーポレートガバナンスについて話す―
■ディレクターズ＆ボーズ 会長 ロバート・ロック／同編集長 ジェームス・クリスティ
―アメリカのストック・オプションにまつわる問題―
新・ニューヨーク便り（最終回）
■あさひ法律事務所（ニューヨーク・オフィス） 弁護士 梅園裕之
―M&A21世紀『企業評価の理論と技法』―
■編集部
―日本政策投資銀行が事業再生融資制度を創設―
■編集部
―M＆A取引レビュー（2001年1月、2月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
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Vol.15、No.2（2001年3月）
―日本の年金基金関係者との対話に期待―
■カリフォルニア州職員年金基金(CalPERS:カルパース)
理事長ウイリアム・Ｄ・クリスト
―2000年度日本におけるＭ＆Ａ取引―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ）
―コーポレートガバナンスは世界の労働者家族にとっても重要な課題―
■米国労働総同盟 産業別組合会議 議長 ジョン・J・スイニー
―破綻企業におけるM＆A型再建―
■さくら銀行企業情報部 上席調査役 新発田滋
―オプション利用による事業価値の算定―
■アーサーアンダーセン
国際取引戦略グループ パートナー大河原健、シニアマネジャー河野辺雅徳
―インターネットにおける知的財産権侵害と裁判管轄をめぐる米国裁判例―
新・ニューヨーク便り（5）
■あさひ法律事務所（ニューヨーク・オフィス） 弁護士 道下崇
―デューデリジェンスを重視し、適正価格の取引を目指せ―
■監査法人トーマツ コーポレイトファイナンス部門代表社員 公認会計士 洪水啓次
―名古屋商工会議所：M＆Aサポート・オフイス、3月から開設―
■名古屋商工会議所 中小企業相談所経営調査担当係長 飯野敬
―第3期「M＆Aアドバイザー養成講座」5月14日開講―
■編集部
―M＆A取引レビュー（2000年11月、12月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
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Vol.15、No.1（2001年1月）
―2001年、M＆Aプロフェッショナルに聞く―
M＆Aアドバイザー33社からのメッセージ
株式会社あおぞら銀行
株式会社あさひ銀行
株式会社さくら銀行
株式会社新生銀行
株式会社第一勧業銀行
株式会社東海銀行
株式会社東京三菱銀行
株式会社日本興業銀行
ゴールドマン・サックス証券会社
三和証券株式会社
スリーアイ興銀バイアウツ株式会社
ドイツ証券会社東京支店
富士コーポレートアドバイザリー株式会社
プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社
モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド
ユニゾン・キャピタル株式会社
株式会社リップルウッド・ジャパン
リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店
あさひ法律事務所
千代田国際経営法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
西村総合法律事務所
森綜合法律事務所
KPMGコーポレイトファイナンス
監査法人トーマツ
株式会社グローバルマネジメントディレクションズ
株式会社日本エンジェルキャピタル
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン
株式会社Ｍ＆Ａコンサルティング
株式会社コーポレートパートナー
ＴＯＫＹＯ企業情報株式会社
野村企業情報株式会社
ブロードビューインターナショナル（アジア）ＬＬＣ |
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