Vol.14、No.6（2000年11月）
―対談：21世紀における法律事務所の展開―
■長島・大野・常松法律事務所 弁護士 長島安治
■あさひ法律事務所 弁護士 江尻隆
―図書紹介「新版・銀行経営の革新」―
久原正治 著
―株式交換か、現金オファか（下）―
買取対価支払手段の選択
■創価大学 経営学部 教授 村松司叙
―知的財産権の価値をどう評価するか―
■財団法人日本テクノマート産業技術研究所次長 井上雅博
―わが国におけるMBO事例―
アムリードのケース:“BUY ＆ BUILD”指向するJAFCOによるMBO投資
■株式会社ジャフコ 事業投資グループ グループオフィサー 白石智哉
―わが国におけるMBO/MBIの主な事例―
■編集部
―米国における会社分割制度と日本における新しい会社分割制度―
新・ニューヨーク便り（4）
■あさひ法律事務所（ニューヨーク・オフィス） 弁護士 鈴木学
―企業買収契約におけるリスク防止策―
M＆Aの四騎士、再訪
■森綜合法律事務所 弁護士 土屋智弘
―M＆A取引レビュー（2000年7月、8月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
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Vol.14、No.5（2000年9月）
―日本企業は投資ファンドの経験と技術を活かせ―
調査報告・わが国で活動するプライベート・エクイティ・ファンド
■編集部
―株式交換か、現金オファか（上）―
買収対価支払手段の選択
■創価大学 経営学部 教授 村松司叙
―M＆A実行後の人事管理―
その重要性と問題解決アプローチ
■アーサーアンダーセン ヒューマンキャピタル マネジャー 三代和晴
―WorldComとSprintの合併失敗とアメリカ独禁法―
新・ニューヨーク便り（3）
■あさひ法律事務所（ニューヨーク・オフィス） 弁護士 汐崎浩正
―非公開会社に対する投資と株主問題（3）第Ⅲ部ドイツ―
■アシャースト・モリス・クリスプ
マネージング・パートナー 英国法事務弁護士アラン・キッチン／同ルパート・バロウズ
―M＆Aブティックとアドバイザリー業務―
重大な社会的使命を担う
■TOKYO企業情報株式会社 代表取締役社長 新田喜男
―確立した「国際的な意思統一機関」の役割―
第6回、ICGNニューヨーク大会に参加して
■MIDC・日本コーポレートガバナンス研究所 代表 酒井雷太
―第2期「M&Aアドバイザー養成講座」、10月開講―
■編集部
―M＆A取引レビュー（2000年5月、6月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
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Vol.14、No.4（2000年7月）
―日本企業にも、外国企業にも魅力的な事業環境づくり―
対日投資促進に向けさらに、改善努力に取り組む
■通商産業省 産業政策局 国際企業課長 小田克起
―会社分割の改正ポイント：その種類、効果とスキーム―
■大江橋法律事務所 弁護士・NY州弁護士 池田裕彦
―資生堂におけるM＆A組織と人材育成：社内M＆Aチームの効用と課題―
■株式会社資生堂 事業開発部 課長 中津武
―今、話題のトラッキング・ストック―
新・ニューヨーク便り（2）
■あさひ法律事務所（ニューヨーク・オフィス） 弁護士 梅園裕之
―非公開会社に対する投資と株主問題（2）第Ⅱ部フランス―
■アシャースト・モリス・クリスプ
マネージング・パートナー英国法事務弁護士アラン・キッチン／同 ルパート・バロウズ
―M＆Aアドバイザーは日本産業リストラの重要な担い手―
■あさひ法律事務所 弁護士 江尻隆
―損害賠償は数十億円の時代に：特許侵害訴訟は新たな段階に入った―
■銀河内外特許事務所 弁理士 本田紘一
―東商M＆Aサポートシステム事業で成約2件―
■東京商工会議所 会員交流部 ベンチャー支援センター主査 坂本篤彦
―M＆A取引レビュー（2000年3月、4月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
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Vol.14、No.３（2000年5月）
―海外からの投資への評価は日米共通の認識―
市場の圧力が企業を変える
■在日米国大使館 経済担当公使 Ｃ．ローレンス・グリーンウッドJr.
―M＆Aは成功だったのか？―
ダイベストメント（とくに売却）を手がかりにして
■帝塚山大学 経営情報学部 教授 宮本順二朗
―Ｍ＆A取引における不動産流通化の現状と展望―
■三井不動産株式会社 資産情報営業部法人営業課 課長代理 小野雄吾
―緊張感のあるＭ＆Aで、日本を変えたい―
TOBは成功しなかったが、昭栄は変わり始めた
■株式会社Ｍ＆Aコンサルティング 代表取締役 村上世彰
―ファイザーによるワーナー・ランバート買収―
新・ニューヨーク便り（１）
■あさひ法律事務所ニューヨーク・オフィス 弁護士 汐崎浩正
―非公開会社に対する投資と株主問題（１）第Ⅰ部イギリス―
■アシャースト・モリス・クリスプ
マネージング・パートナー 英国法事務弁護士アラン・キッチン／同 ルパート・バロウズ
―実体験としてのＭ＆A：異文化の融合が成否の鍵―
■日本経営倫理学会監事・監査研究部会長 経営倫理実践研究センター監事 島村昌孝
―税研Ｍ＆Aアドバイザー養成講座：6月開講、受講者募集中―
■編集部
―Ｍ＆A取引レビュー（2000年１月、２月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
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Vol.14、No.2（2000年3月）
―座談会：経営危機企業の早期再建に道―
■たひら総合法律事務所 弁護士 多比羅誠
■さくら銀行 投資銀行DC企業情報部 上席調査役 新発田滋
―ビジネス・ディベロップメントの強化が日本企業の緊急課題―
■マッキンゼー・アンド・カンパニー プリンシパル本田桂子／同アソシエート三谷仁子
―敵対的公開買付に対する防衛策―
■森綜合法律事務所 弁護士 村岡香奈子
―インターネット上でＭ＆A市場を構築―
■編集部
―評価額の意味するところ―
■アーサーアンダーセン グローバル・コーポレート・ファイナンス日本代表
株式会社グローバルマネジメントディレクションズ 代表取締役社長 橋本正己
―1999年度日本におけるＭ＆A取引―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ）
―Ｍ＆A取引レビュー（1999年11月、12月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
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Vol.14、No.1（2000年1月）
―2000年、Ｍ＆Aプロフェッショナルに聞く―
Ｍ＆Aアドバイザー31社からのメッセージ |
あさひ銀行
さくら銀行
三和銀行
第一勧業銀行
東海銀行
東京三菱銀行
日本興業銀行
日本債権信用銀行
日本長期信用銀行
ゴールドマン・サックス証券会社東京支店
スリーアイ興銀バイアウツ株式会社
大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社
ドイチェ証券会社東京支店
富士コーポレートアドバイザリー株式会社
モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド
ユニゾン・キャピタル株式会社 |
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リーマン・ブラザーズ証券会社
あさひ法律事務所
千代田国際経営法律事務所
西村総合法律事務所
森綜合法律事務所
監査法人アイ・ピー・オー
ＫＰＭＧコーポレイトファイナンス
監査法人トーマツ
グローバルマネジメントディレクションズ（アーサーアンダーセン／朝日監査法人）
株式会社日本エンジェルキャピタル
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン
株式会社インターリンク
株式会社ジェイ・ディ・ピー
野村企業情報株式会社
ブロードビューインターナショナル（アジア）ＬＬＣ |
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―Ｍ＆A取引レビュー（1999年9月、10月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ）
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| その他お問い合わせは下記から |
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