Vol.11、No.6（1997年11月）
―現金による取締役報酬の擁護論―
■グロウセスター・キャピタル社社長ホッファー・カバック
―低技術期におけるソフトウェア会社の評価―
■アルツラー・メルボアン＆グラッサー
法人金融部門副社長ブラッドリー・Ｊ・ビーダーマン
―ターゲットとなる企業のテレコム資産はＭ＆A取り引きに付加価値をもたらすか―
■ソース社社長兼CEOデビッド・Ｃ・ポッター
―再度盛り上がるか、米企業の買収―
■デロイト＆トゥーシュ シニア・パートナー エドワード・A・ワインシュタイン
―1997年度第1四半期米国Ｍ＆A報告―
■「Mergers ＆ Acquisitions」誌
―Ｍ＆A取引レビュー（1997年7月、8月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
 |
|
|
Vol.11、No.5（1997年9月）
―今後の対日投資促進のキーワードは地方自治体の戦略―
■通商産業省産業政策局国際企業課 課長 堀田繁
―日本企業が関係した資本参加取引（1997年上半期）―
ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ）
―Ｍ＆A取引レビュー（1997年5月、6月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
|
|
|
Vol.11、No.4（1997年7月）
―座談会:買収企業がいまもなお強気な理由―
■ドナルドソン・ラフキン＆ジェンレッド証券 Ｍ＆A部 ダグラス・Ｖ・ブラウン
■ メリル・リンチ・キャピタル・マーケッツ社 ウイリアム・Ｄ・コーハン
■ プルーデンシャル証券 投資銀行部 アレン・モートン
■モルガン・スタンレー社 マルコ・Ｃ・レメック
■クレディ・スイス・ファースト・ボストン社 ウイリアム・Ｃ・シャープストーン
―Ｍ＆Aの調査と類型（後編）―
■日本ポラロイド株式会社池原眞帆
―1996年度米国Ｍ＆A取引総括―
■「Mergers ＆ Acquisitions」誌
―Ｍ＆A取引レビュー（1997年3月、4月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
|
|
|
Vol.11、No.3（1997年5月）
―21世紀にふさわしい取締役会の条件―
■ロッキード・マーチン社 副社長兼CEO ノーマン・Ｒ・オーガスティン
―日本のタブーに挑戦する大阪商工会議所：日本初のＭ＆A市場の創設―
■大阪商工会議所 経済部 経済政策担当 課長 児玉達樹
―創業者利益確保は上場か自社売却か：日本マイコンのケース―
■ジャパン・トランザクション・パートナーズ株式会社
取締役 デビッド・Ｓ・ミルスタイン、取締役 伊藤葉子
―Ｍ＆Aの調査と類型（前編）―
■日本ポラロイド株式会社池原眞帆
―1996年度第3四半期米国Ｍ＆A取引総括―
■「Mergers ＆ Acquisitions」誌
―Ｍ＆A取引レビュー（1997年1月、2月）―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
|
|
|
Vol.11、No.2（1997年2月）
―日本企業が関係したＭ＆A及び資本参加取引―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
|
|
|
Vol.11、No.1（1997年1月）
―1997年、Ｍ＆Aプロフェッショナルに聞く―
Ｍ＆Aプロフェッショナル39社からのメッセージ |
あさひ銀行
さくら銀行
三和銀行
住友銀行
第一勧業銀行
東海銀行
東京三菱銀行
日本興業銀行
日本債権信用銀行
日本長期信用銀行
バンカース・トラスト銀行
富士銀行
SBCウォーバーグ証券会社
勧角インベストメント株式会社
ゴールドマン・サックス証券会社
シュローダーズジャパンリミテッド
大和証券
日興証券
ベアリング・ブラザーズ社
モルガン・スタンレー・ジャパン |
リーマン・ブラザーズ証券会社
あさひ法律事務所
E.アンソニー・ザルーム外国法事務弁護士事務所
千代田国際経営法律事務所
西村総合法律事務所
マクファーレンズ
森綜合法律事務所
監査法人トーマツ
KPMGピートマーウィック
三菱商事
アーサーアンダーセン
太田昭和アーンストアンドヤング
対日投資サポートサービス
マッキンゼーアンドカンパニージャパン
株式会社インターリンク
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
野村企業情報株式会社
レコフグループ |
|
|
 |
 |
|
| その他お問い合わせは下記から |
 |
|
 |
|
