Vol. 10 、No 12 （ 1996 年 12 月）
― 座談会「電気通信規制緩和法が与えるM&Aへの影響」 ―
■ゴールドマン・サックス＆カンパニー 副社長 ウイリアム・C・クローリー
■モルガン・スタンレー＆カンパニー 業務執行取締役 クリストファー・ハーランド
■オッペンハイマー＆カンパニー 業務執行取締役 マーク・A・リーヴィット
■スミス・バーニー 業務執行取締役 マイケル・K・ミンター
■CSファースト・ボストン 業務執行取締役 ステファン・マンス
―合併からの最大のマーケティング力を得る―
■クレメンテ・グリーンスパン＆カンパニー 代表 マーク・Ｎ・クレメンテ
同 デビッド・Ｓ・グリーンスパン
―残余価値算定は市場の実情を重視―
■クーパーズ・アンド・ライブランド パートナー ポール・Ｆ・バーンズ
―「M&Aプロが嫌がるOUT-IN業務に敢えて挑戦する」―
■株式会社対日投資サポートサービス 代表取締役社長 名取慶二
同 常務取締役 金子家隆
―国際諮問委員会―
■エイボン・プロダクツ社 国際諮問委員会 議長 ウイリアム・C・ターナー
―取締役は株主と顔を合わせるべきか―
■フィリップ・モリス 前会長兼CEO マイケル・A・マイルズ
―取締役会のグローバリゼーション―
■キャンベル・スープ 会長兼社長 デビッド・W・ジョンソン
―買収対象会社に対するIPOの際の探索を乗り切る―
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―DEALWATCH―
―M&A取引レビュー―
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
―1996年M&A Review掲載記事全リスト―
■編集部
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Vol. 10 、No 11 （ 1996 年 11 月）
― 座談会「日本でのMBO」を考える ―
■創価大学 経営学部教授 村松司叔
■シュローダー・PTV・パートナーズ株式会社 代表取締役 松木伸男
■通商産業省 産業政策局 産業資金課 新規産業室 課長補佐 山下隆一
■日本開発銀行 新規事業支援室 室長 安藤時彦
■日刊工業新聞社 編集局経済部 記者 池田多加之
―MBOを考える：事業承継を目的とした日本型M&A（後編）―
■日刊工業新聞社 編集局経済部 記者 池田多加之
―リストラの手段としての外資との戦略的提携―
■シュローダーズジャパンリミテッド 東京支店 支店長 日高俊三
―外国の買収対象企業調査における人的側面―
■ヘインズ・アンド・ブーン法律事務所 パートナー ウイルソン・チュー
―公開会社買収における競合ビッドに係る法務リスク―
■デチャート・プライス＆ローズ法律事務所 パートナー ウイリアム・G・ロウラー
―買収資金調達におけるセキュリタイゼーション―
■GEキャピタル・コマーシャル・ファイナンス
マネジング・ディレクター スティーブン・A・サージェント
―該当欄にマークするだけ―
■編集部
―1996年度第２四半期米国M&A報告―
■編集部
―M&A取引レビュー―
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
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Vol. 10 、No 10 （ 1996 年 10 月）
― 私案としてのM&A市場の創設―
M&A取引を加速させて産業構造の改革を速める
■ 通商産業省 産業政策局 国際企業課 課長 藤岡文七
―MBOを考える：事業承継を目的とした日本型M&A（中編）―
■日刊工業新聞社 編集局経済部 記者 池田多加之
―ニューヨーク便り（第５回）―
米国での訴訟問題では「費用対効果」という見方が不可欠
■あさひ法律事務所 パートナー 日本・ニューヨーク州弁護士 桝田淳二
―シリーズ：新規M&A担当者への入門テキスト―
株式の買収か、事業資産の買収か（６の６） ―どちらを選択すべきか―
■ハワード外国法事務弁護士事務所（マクファーレンズ東京事務所）
弁護士 ジュリアン・ハワード
―外資との提携戦略について―
■東海銀行 情報開発部 次長 南葉清志
―生き残るジョイント・ベンチャー設立のためのスコアリング・システム―
■ジェミニ・コンサルティング バイス・プレジデント ピーター・ミグリオラート
シニア・コンサルタント ニミ・ネータン
■ルネッサンス・ソリューションズ プレジデント デビッド・Ｐ・ノートン
―1996年度上半期価格別主要M&A取引―
■編集部
―M&A取引レビュー
■Japan Corporate Wtcher (MIDCグループ)
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Vol. 10 、No 9 （ 1996 年 9 月）
― 座談会「変貌する日本企業のM&A取引」 ―
■東海銀行 情報開発部 次長 南葉清志
■SBCウォーバーグ証券会社東京支店
企業金融本部 エグゼクティブディレクター 房広治
■森綜合法律事務所 パートナー 弁護士 米正剛
―1996年度上半期国内価格別主要M&Aおよび資本参加取引―
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
―MBOを考える：事業承継を目的とした日本型M&A（前編）―
■日刊工業新聞社 編集局経済部 記者 池田多加之
―シリーズ：新規M&A担当者への入門テキスト―
国際的な企業（私企業）買収における条件（６の５） ―なにを予想すべきか―
■ハワード外国法事務弁護士事務所（マクファーレンズ東京事務所）
弁護士 ジュリアン・ハワード
―1996年度第１四半期米国M&A報告―
■編集部
―買収対象企業のサプライヤーと顧客からのファイナンシング―
―買収取引における盲点―
■デチャート・プライス＆ローズ法律事務所 パートナー ダニエル・オドンネル
同 パートナー デビッド・E・シャルマン
―企業連携円滑化資金融資制度について―
■日本開発銀行 国際部 副長 後藤潔
―M&A取引レビュー―
■編集部
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Vol. 10 、No 8 （ 1996 年 8 月）
― 96年上半期、日本企業が関係したM&A及び資本参加取引 ―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ） |
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Vol. 10 、No 7 （ 1996 年 7 月）
― 座談会「ベンチャー・ビジネスVSベンチャー・キャピタル」（後編） ―
■ランセプト株式会社 代表取締役社長 松原由高
■エヌイーディー株式会社 投資企画部 岡崎彰
■興銀インベストメント株式会社 営業第二部長 柳沢正臣
■日本開発銀行 設備投資研究所 主任研究員 小門裕幸
■ウィルネット株式会社 代表取締役 森正
―米国年金基金とコーポレート・ガバナンス―
■創価大学 経営学部教授 村松司叔
―国際化時代における企業変革―
■プライスウオーターハウスコンサルタント株式会社
マーケティング本部 マネージャー 高山達也
―最強の社内M&Aチームの編成法―
■シーメンス・コーポレーション 事業開発部門 ディレクター テレンス・ベントレイ
―シリーズ：新規M&A担当者への入門テキスト―
国際的な企業（私企業）買収における売り株主のUndertaking（約束）（６の４）
―それは強制実施できるか―
■ハワード外国法事務弁護士事務所（マクファーレンズ東京事務所）
弁護士 ジュリアン・ハワード
―企業トップを査定する―
■全米企業取締役協会 ブルーリボン委員会報告
―1996年度上半期（１月〜６月）米国における主要M&A取引―
■編集部
―M&A取引レビュー―
■編集部
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Vol. 10 、No 6 （ 1996 年 6 月）
― 座談会「ベンチャー企業VSベンチャー・キャピタル」（前編） ―
■ランセプト株式会社 代表取締役社長 松原由高
■エヌイーディー株式会社 投資企画部 岡崎彰
■興銀インベストメント株式会社 営業第二部長 柳沢正臣
■日本開発銀行 設備投資研究所 主任研究員 小門裕幸
■ウィルネット株式会社 代表取締役 森正
―カルフォルニア州職員年金基金の国際コーポレートガバナンスの指針が決定―
■カルフォルニア州職員年金基金(CalPERS:カルパース)
―日本の製薬企業の未来地図： 業界再編とグローバリゼーションの視点から―
■マッキンゼー・アンド・カンパニー 福本多紀子
―知的財産権評価への３つのアプローチ： 買収の為の経済価値の算定―
■ウィラメット・マネージメント・アソシエイツ ディレクター ロバート・F・ライリー
―企業合併に伴う従業員の為のコミュニケーション・プラン―
■フランコーバーグ・アンド・アソシエーツ プレジデント セオドア・G・バーク
―1995年度米国M&A取引総括―
■編集部
―M&A取引レビュー―
■編集部
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Vol. 10 、No 5 （ 1996 年 5 月）
―座談会「ベンチャービジネスにおける知的財産権をめぐる実務」（後編）―
■東京海上研究所 石井康之
■財団法人ベンチャーエンタープライズセンター 畑皓二
■シュローダー・PTV・パートナーズ 伊藤良二
■ユニコロイド株式会社 原田成喜
■創価大学 経営学部教授 村松司叔（司会）
―買収・被買収会社間の融合と統廃合にむけての着眼点―
■フィリップ・ライテインング株式会社 元取締役会長 佐藤宗司
―シリーズ：国際的な私企業買収におけるWarranty及びImdemnity（６の３）―
―保証・賠償とは何か／なぜそれにこだわらねばならないのか―
■ハワード外国法事務弁護士事務所（マクファーレンズ東京事務所）
弁護士 ジュリアン・ハワード
―ニューヨーク便り（第４回） マルチメディアと著作権―
■桝田江尻法律事務所（ニューヨーク）
パートナー 日本・NY州弁護士 桝田淳二
―米国LBO取引報告（1994年度、1987年度〜1995年度上半期）―
■編集部
―最高の買い手の関心を引く為に（後編）―
■クーパーズ・アンド・ライブランド
コーポレートファイナンス ディレクター レオナルド・S・カローニア
―M&A取引レビュー―
■編集部
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Vol. 10 、No 4 （ 1996 年 4 月）
― 座談会「ベンチャービジネスにおける知的財産権をめぐる実務」（前編）―
■東京海上研究所 石井康之
■財団法人ベンチャーエンタープライズセンター 畑皓二
■シュローダー・PTV・パートナーズ 伊藤良二
■ユニコロイド株式会社 原田成喜
■創価大学 経営学部教授 村松司叔（司会）
―製薬業界の再編： 米国の視点と日本での可能性（後編）―
―水平統合に残された価値創出のポテンシャル―
―日本市場で再編は起こりうるか―
■マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクジャパン
ヘルスケアスペシャリスト 福本多紀子 ／ アソシエイト 本田桂子
―シリーズ：国際的な私企業買収におけるDue DiligenceとDisclosure（６の２）
■ハワード外国法事務弁護士事務所（マクファーレンズ東京事務所）
弁護士 ジュリアン・ハワード
―持株会社の解禁と今後の展望―
■西村眞田法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 神谷光弘
―最高の買い手の関心を引く為に（前編）―
■クーパース＆ライブランド
コーポレートファイナンス ディレクター レオナルド・S・カローニア
―1995年度第３四半期米国M&A報告―
■編集部
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Vol. 10 、No 3 （ 1996 年 3 月）
― ベンチャーソフト会社 ミルキーウェイの売却構造 ―
■株式会社鎌倉 専務取締役 ニコラス・E・ベネシュ
同 シニアアソシエイト 伊藤葉子
―シリーズ：企業の国際化とM&Aの展望（５の５）： 今後のM&Aの評価について―
■成蹊大学 経済学部 助教授 高松和明
―製薬業界の再編： 米国の視点と日本での可能性（前編）―
―水平統合に残された価値創出のポテンシャル―
■マッキンゼー・アンド・カンパニー
ビル・パーシェ ／ 福本多紀子 ／ 本田桂子
―シリーズ：海外非上場企業の買収（６の１）―
■ハワード外国法事務弁護士事務所（マクファーレンズ東京事務所）
弁護士 ジュリアン・ハワード
―クロスボーダー買収におけるデューデリジェンス―
■ヘインズ・アンド・ブーン法律事務所 パートナー ウイルソン・チュー
■あさひ法律事務所 パートナー 江尻隆 ／ 同 アソシエイト 甲斐順子
―アメリカM&A史、30年のダイナミズム―
■『Mergers & Acquisitions』誌 編集長 マーチン・シコラ
―M&A取引レビュー―
■編集部
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Vol. 10 、No 2 （ 1996 年 2 月）
― 95年下半期、日本企業が関係したM&A及び資本参加取引 ―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー（MIDCグループ）
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Vol. 10 、No 1 （ 1996 年 1 月）
― 1996年、M&Aプロフェッショナルに聞く―
M&Aプロフェッショナルズ46社からのメッセージ
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あさひ銀行
さくら銀行
三和銀行
住友銀行
第一勧業銀行
東海銀行
東京銀行
日本興業銀行
日本債券信用銀行
日本長期信用銀行
バンカース・トラスト銀行
富士銀行
北海道拓殖銀行
三菱銀行
SBCウォーバーグ証券会社
勧角インベストメント株式会社
クラインオートベンソン証券会社
ゴルドマン・サックス証券会社
シュローダーズジャパンリミテッド
大和証券
日興証券
ベアリング・ブラザーズ社
モルガン・スタンレー・ジャパン
リーマン・ブラザーズ証券会社 |
ロバートソン・スティーブンス・インターナショナル
あさひ法律事務所
Ｅ．アンソニー・ザルーム外国法事務弁護士事務所
クリアリー・ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミルトン外国法事務弁護士事務所
クリフォードチャンス外国法事務弁護士事務所
千代田国際経営法律事務所
デール・アラキ外国法事務弁護士事務所
西村眞田法律事務所
ハワード外国法事務弁護士事務所
森綜合法律事務所
監査法人トーマツ
ＫＰＭＧピートマーウィック
三菱商事
アーサーアンダーセン
太田昭和アーンストアンドヤング
対日投資サポートサービス
マッキンゼー・アンド・カンパニー
株式会社アライアンス
株式会社M&A情報センター
野村企業情報株式会社
ブラックストーン・ファイナンシャル・サービシズ
レコフグループ |
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