Vol. 9 、No 12 ( 1995 年 12 月)
― 脱日本型企業がグローバル時代に生き残る ―
■あさひ法律事務所 弁護士 中田順夫
■シュローダーズジャパンリミテッド東京支店 東京支店長 日高俊三
■通商産業省 産業政策局 国際企業課長 藤岡文七
■株式会社リクルート 人材総合サービス事業部門 市場開発部長 秋末哲
―シリーズ:企業の国際化とM&Aの展望(5の4)―
―M&A比較評価投資モデルのケーススタディ―
■成蹊大学 経済学部 助教授 高松和明
―部門売却の前に環境リスクを知っておく―
■ピルコ・アンド・アソシエーツ社 ヴァイス・プレジデント ジョン・E・ターレイ
―ニューヨーク便り(第3回): M&Aにおける特許調査の落とし穴―
■桝田江尻法律事務所 パートナー・ニューヨーク州弁護士 桝田淳二
―EU市場でのM&A取引レポート―
■マージャーズ・アンド・アクイジションズ・インターナショナル誌
―買収対象会社の市場競争力の評価―
■ファルツ・アンド・アソシエーツ 弁護士 クリストファー・S・マクドナー
■キャニオン・コンサルティング・グループ 社長 ジョン・M・マクドナー
―1995年度第2四半期米国M&A報告―
■編集部
―M&A取引レビュー―
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
―1995年M&A Review内容一覧―
■編集部
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Vol. 9 、No 11 ( 1995 年 11 月)
― バブル経済崩壊以降のM&A取引を巡って(後編) ―
■あさひ法律事務所 弁護士 中田順夫
■東海銀行 情報開発部 次長 南葉清志
■日本興業銀行 企業金融開発部調査役 増田春彦
■バンカース・トラスト銀行東京支店 企業金融部 ヴァイス・プレジデント 宮川圭治
―非公開株式の株価評価―
■あさひ法律事務所 弁護士 中田順夫
―最近の英国のM&A動向―
■創価大学 経営学部教授 村松司叔
―M&A後における不測の事態を避けるために―
■ウイリアム・M・マーサー社 M&Aコンサルティング事業部
全米責任者 マーク・L・フェルドマン
―シリーズ:企業の国際化とM&Aの展望(5の3): M&A比較評価投資モデル―
■成蹊大学 経済学部 助教授 高松和明
―「コーポレート・ガバナンスとリレーションシップ・インベストメントに関するシンポジ ウム」(その2)―
1990年〜95年の日米のコーポレート・ガバナンスにおけるカルパースの役割
■カリフォルニア州公務員退職年金基金 理事長 ウイリアム・クリスト
―「コーポレート・ガバナンスとリレーションシップ・インベストメントに関するシンポジ ウム」(その2)―
米国における機関投資家と企業の関係
■ジョーンズ・デイー・リービス・アンド・ポーク法律事務所
パートナー ジョン・クロフォード
―「コーポレート・ガバナンスとリレーションシップ・インベストメントに関するシンポジ ウム」(その2)―
「日本企業のコーポレート・ガバナンス問題に対する考え方」サーベイ結果
―日本企業は変わらない?―
■テクニメトリックス株式会社 ゼネラル・マネージャー 岩田宜子
―書評 『日本のM&A』:経営多角化戦略と企業リストラクチャリング―
■編集部
―M&A取引レビュー―
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
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Vol. 9 、No 10 ( 1995 年 10 月)
― バブル経済崩壊以降のM&A取引を巡って(前編) ―
■あさひ法律事務所 弁護士 中田順夫
■東海銀行 情報開発部 次長 南葉清志
■日本興業銀行 企業金融開発部調査役 増田春彦
■バンカース・トラスト銀行東京支店 企業金融部 ヴァイス・プレジデント 宮川圭治
―過去3年間のM&A取引データ―
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
―買収合併企業のための健康管理プラン―
■ペンテック・コーポレーション 社長 アーロン・バーグ
―非公開会社売却の場合の双方にとっての最善策―
■ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社 パートナー リチャード・H・ウィトマー
同 シニア・マネジャー ロバート・R・グールド
―シリーズ:企業の国際化とM&Aの展望(5の2): 日本企業の国際環境と
M&A評価手法の必要性―
■成蹊大学 経済学部 助教授 高松和明
―1995年度第1四半期米国M&A報告―
■編集部
―M&A取引レビュー―
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
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Vol. 9 、No 9 ( 1995 年 9 月)
― 「気がつくと日本企業包囲網が出来上がっていることを恐れています」 ―
■ ブリッジフォード・グループ(The IBJ Group Company)
社長兼CEO ジョン・ハーマン
共同社長兼共同CEO アレクサンダー・リンチ
副社長 津上賢治
―新シリーズ:企業の国際化とM&Aの展望(5の1): わが国の社会構造と
M&A評価手法の問題点―
■成蹊大学 経済学部 助教授 高松和明
―製造物責任法施行に伴う実務上の注意点―
■森綜合法律事務所 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士 佐藤正謙
―米国における株式公開―
■バンカース・トラスト銀行東京支店 企業金融部 ヴァイス・プレジデント 宮川圭治
―ロックフェラー・センターのチャプター11―
■オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
パートナー ジョエル・ズワェイベル
パートナー コーヤン・タン
―ハイテク企業買収における新たな課題―
■シマンテック社 ヴァイス・プレジデント マーク・ベイリー
―セラー・ファイナンシング :売り手側による資金調達のメリット―
■ケック・メイビン・アンド・ケイト法律事務所 パートナー マイケル・L・スクラー
―M&A取引レビュー―
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
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Vol. 9 、No 8 ( 1995 年 8 月)
― 95年上半期、日本企業が関係したM&A及び資本参加取引 ―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー(MIDCグループ) |
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Vol. 9 、No 7 ( 1995 年 7 月)
― トーキング・ストレート ―
■ カリフォルニア州公務員退職年金基金(CalPERS)
理事長 ウイリアム・クリスト
―コーポレート・ガバナンスとリレーションシップ・インベストメントに関する
シンポジウム(その1)―
■編集部
―欧州主要市場における企業投資関係―
■フランス預金供託金庫 代表代行 エレン・プルーア
―ニューヨーク便り(第2回): 恐るべき陪審の実態―
■桝田江尻法律事務所 パートナー・ニューヨーク州弁護士 桝田淳二
―企業評価: 理論と現実のはざまで (5の5)―
■創価大学 経営学部教授 村松司叔
―1994年度米国M&A取引総括―
■編集部
―M&A取引レビュー―
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
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Vol. 9 、No 6 ( 1995 年 6 月)
― 東京証券市場雑感 ―
■財団法人資本市場振興財団 顧問 谷村裕
―企業評価: 理論と現実のはざまで (5の4)―
■創価大学 経営学部教授 村松司叔
―対中投資の実態とその戦略―
税務・会計の面から 後編 B持株会社
■アーサーアンダーセン チャイナデスク統括 佐野高志
―融資サイドのチェック・ポイント―
JVへの資金貸出しに当たって
■メロン銀行 取締役副社長 ウィリアム・J・ストールカンプ
―世界的規模で買収を行う中型企業、BEエアロスペース―
■BEエアロスペース社 副社長 トーマス・P・マッカフレイ
―比類なきM&Aを実現するために: ベストM&A計画のスタートからゴールまで―
■ポール・アダムス・アンド・カンパニー 代表 チャールズ・E・ポールJr.
―1994年度第4四半期米国M&A報告―
■編集部
―M&A取引レビュー―
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
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Vol. 9 、No 5 ( 1995 年 5 月)
―ハワイの土地を活性化する法を教えます―
■ アンソニー・ロジャック国際法律事務所 弁護士 アンソニー・ロジャック
―企業評価: 理論と現実のはざまで (5の3)―
■創価大学 経営学部教授 村松司叔
―対中投資の実態とその戦略: 税務・会計の面から 前編―
■アーサーアンダーセン チャイナデスク統括 佐野高志
―'『ベスト・チャンスの獲得』 戦略的取引におけるバリュー確保に向けて―
■マーサー・マネジメント・コンサルティング
ヴァイス・プレジデント ケネス・W・スミス
ディレクター ジェームズ・A・クエラ
―経営環境の変動が著しい業種での企業買収のためのシナリオ・プランニング―
■ペクシコ・ホールディングス アソシエート ダンカン・マクギリヴァレー
■スターン・スチュアート&カンパニー
ヴァイス・プレジデント ステファニー・マクギリヴァレー
―世界最大の公的年金基金カルパース(CalPERS、カリフォルニア州公務員退職 者年金基金) 第2回対日ポートフォリオ分析:アクティブ&インデックス投資先全 リスト―
■シグナ・インターナショナル・インベストメント・アドバイザーズ株式会社
債券運用室長 黒坂新一
―M&A取引レビュー―
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
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Vol. 9 、No 4 ( 1995 年 4 月)
―お手持ちのLBOファンドを売却します―
■ ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
コーポレート・ファイナンス・グループ マネージャー 長谷川豊
アシスタント・マネージャー 桑原洋子
―企業評価: 理論と現実のはざまで (5の2)―
■創価大学 経営学部教授 村松司叔
―1994年の米国M&Aを振り返る―
■スキャデン・アープス・スレートマー&フロム法律事務所
パートナー スティーブン・M・バンカー
―技術の時代に反トラスト法の運用範囲は広がる―
■スクァイア・サンダース&デンプセイ法律事務所 パートナー バリー・A・パプキン
―中堅企業におけるM&Aのための戦略的ポイント―
■トランスアクション・グループ プレジデント ラッセル・J・ウォーレン
―海外企業買収の買収側としての中堅企業 ハワース社―
■ハワース社 プレジデント リチャード・G・ハワース
―書評: 『盗みのライセンス』―
ベンジャミン・スタイン著 サイモン・アンド・シュースター社
■クラインオート・ベンソン証券会社東京支店 企業情報部長 笹原千里
―インド経済自由化における企業買収・合併の現状―
■レイモンド・ジェームス社 ヴァイス・プレジデント ノーベル・ガラチ
■ペンシルバニア大学 ウォートン校 アシューシ・アダヴァニ
―1994年度第3四半期米国M&A報告―
■編集部
―M&A取引レビュー―
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
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Vol. 9 、No 3 ( 1995 年 3 月)
―21世紀の経済ビジョンは優良地方企業と外資の提携から始まる―
■ 通商産業省 産業政策局 国際企業課 課長 永谷安賢
―企業評価: 理論と現実のはざまで (5の1)―
成蹊大学 経済学部 教授 村松司叔
―ニューヨーク便り(1) Limited Liability Company―
■桝田江尻法律事務所 パートナー 桝田淳二
―未利用のオプション分野―
企業買収における価値の創出
■マーサー・マネジメント・コンサルティング社 トロント事務所
代表社員 ケネス・W・スミス
■ウィスコンシン大学 マジソン校 ビジネス・スクール
教授 アレクサンダー・J・トライアンティス
―企業買収における最終価値再考の必要性―
■フォーチュン・グループ・ファイナンス社 社長 エドワード・L・モリス
―カルパース(CalPERS、カリフォルニア州公務員退職者年金基金)の
対日ポートフォリオ―
日本で初めて全貌が明らかになった米国巨大機関投資家、
カルパースの全投資先日本企業709社リスト
■編集部
―M&A取引レビュー―
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
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Vol. 9 、No 2 ( 1995 年 2 月)
― 94年下半期、日本企業が関係したM&A及び資本参加取引 ―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー(MIDCグループ)
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Vol. 9 、No 1 ( 1995 年 1 月)
―1995年、M&Aプロフェッショナルに聞く―
M&Aプロフェッショナルズ47社からのメッセージ
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あさひ銀行
さくら銀行
三和銀行
住友銀行
第一勧業銀行
東海銀行
東京銀行
ナショナル・ウエストミンスター銀行
日本興業銀行
日本債券信用銀行
日本長期信用銀行
バンカース・トラスト銀行
富士銀行
北海道拓殖銀行
三菱銀行
エス・ジー・ウォーバーグ証券会社
カウエン証券会社
勧角インベストメント株式会社
クラインオートベンソン証券会社
ゴールドマン・サックス証券会社
シュローダーズジャパンリミテッド 大和証券
日興証券
ベアリング・ブラザーズ社
モルガン・スタンレー・ジャパン |
リーマンブラザーズ証券会社
ロバートソン・スティーブンス・インターナショナル
あさひ法律事務所
グレイ・ロバーツ外国法事務弁護士事務所
グレンヴィル・パーマー・リネル外国法事務弁護士事務所
ザルーム外国法事務弁護士事務所
千代田国際経営法律事務所
デール・アラキ外国法事務弁護士事務所
西村眞田法律事務所
ハワード外国法事務弁護士事務所
モーガン・キャロル・寺井外国法事務弁護士事務所
森綜合法律事務所
監査法人トーマツ
KPMGピートマーウィック
三菱商事
アーサーアンダーセン
太田昭和コンサルティング株式会社
株式会社アライアンス
株式会社M&A情報センター
野村企業情報株式会社
ブラックストーン・ファイナンシャル・サービシズ
レコフグループ |
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― 座談会:M&Aアドバイザー業務の現状:1985年〜1994年 ―
■日本興業銀行 企業金融開発部 副部長 喜吉憲
■KPMGピートマーウィック コーポレート・ファイナンス・アドバイザリー
代表パートナー 久世洋一
■大和証券株式会社 企業提携部 課長 倉本勤也
■成蹊大学 経済学部教授 村松司叔
■森綜合法律事務所 パートナー 米正剛
■日刊工業新聞社 出版局主査 山本行雄 |
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| その他お問い合わせは下記から |
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