Vol. 8 、No 12 （ 1994 年 12 月）
特集：コーポレート・ガバナンス その４
カリフォルニア州公務員退職年金基金（CalPERS）と
リレーションシップ・インベストメント
―外圧にさらされる日本的コーポレート・ガバナンスの変化方向（後編）―
■森綜合法律事務所 弁護士 久保利英明
■NEC 顧問 小池明
■成蹊大学経済学部 教授 村松司叔
■野村総合研究所 企業財務調査室長 渡辺茂
―80年代の米国企業買収の失敗の教訓と90年代における戦略的買収―
■KPMGピートマーウィック コーポレート・ファイアンス・アドバイザリー
パートナー 渡辺章博
―情報外資の活発な参入が日本経済の構造変革を促進―
総研調査No.27「外国資本が変える日本産業」より
■長銀総合研究所 事業調査室 主任研究員 岩崎正義
同 副主任研究員 根津浩子
―企業買収時の環境調査実務の新展開―
総研調査No.27「外国資本が変える日本産業」より
■あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 中田順夫
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―土壌汚染と企業リスク―
■住友海上リスク総合研究所 調査第二部長 主席研究員 山本勇
―GEキャピタルによるミネベア信販の買収取引を語る―
仲介業者のサバイバル時代
■株式会社アライアンス 代表取締役 平田隆彦
―1994年度第２四半期米国M&A報告―
■編集部
―M&A取引レビュー
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
― 1994年度M&Aレビュー内容一覧 ―
■ 編集部
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Vol. 8 、No 特別号 （ 1994 年 11 月）
― 序文 ―
―米国における不動産市場の現状とホテル業界―
Ⅰ米国不動産市場 Ⅱ米国ホテル業界
■クーパース・アンド・ライブランド L.L.P.
―法的側面から見た不動産資産のコントロールと流動化―
Part1 破産前の不動産管理と破産手続
Part2 ワークアウト前の合意
Part3 REIT（不動産投資信託）
■オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
―北米不動産資産におけるファイナンシング―
■キダー・ピーボディ証券会社
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Vol. 8 、No 11 （ 1994 年 11 月）
特集：コーポレート・ガバナンス その３
カリフォルニア州公務員退職年金基金（CalPERS）と
リレーションシップ・インベストメント
― 外圧にさらされる日本的コーポレート・ガバナンスの変化方向（前編） ―
■森綜合法律事務所 弁護士 久保利英明
■NEC 顧問 小池明
■成蹊大学経済学部 教授 村松司叔
■野村総合研究所 企業財務調査室長 渡辺茂
―日本企業のコーポレート・ガバナンスと「ROE革命」―
■野村総合研究所 企業財務調査室長 渡辺茂
―米国におけるコーポレート・ガバナンスの最近の状況と日本との関わり―
■オメルベニー・アンド・マイヤーズ（デール荒木外国法事務弁護士事務所）
アソシエート ディビッド・G・リット
―英国におけるコーポレート・ガバナンス―
■ハワード外国法事務弁護士事務所（マクファーレンズ） 弁護士 ジュリアン・ハワード
―株主との効果的コミュニケーションをおこなうための取締役管理委員会の薦め―
■ナショナル・インベスター・リレーションズ・インステチュート
プレジデント ルイス・M・トンプソンJr.
―取締役会によりよき情報の重要性―
■アドバイザリー・キャピタル・パートナーズ社 ロバート・G・エクルズ
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―中国進出を計画する製造会社への経験談―
交渉開始からたった一年で自社ブランドビールを生産開始
■アサヒビール株式会社 理事・国際部長 米永栄一郎
―M&A取引レビュー
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
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Vol. 8 、No 10 （ 1994 年 10 月）
特集：コーポレート・ガバナンス その２
カリフォルニア州公務員退職年金基金（CalPERS）と
リレーションシップ・インベストメント
― コーポレート・ガバナンスに本腰を入れ始めた米国機関投資家―
カルパースのプロキシー・エージェントに聞く
■ グローバル・プロキシー・サービス・コーポレーション 社長 ジョセフ・C・ラフキン
―コーポレート・ガバナンスとカルパースの経験―
日本企業に向けての示唆的提言
■カリフォルニア州公務員退職者年金基金
ファイナンス委員会委員長・投資委員会委員 ロバート・カールソン
―カルパースの対日投資の現状とリターン分析―
■編集部
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―対中投資の実態とその戦略 その２―
社会主義市場経済のトレンド及び日本企業の果たす役割
■伊藤忠商事株式会社 中国室 部長補 小阪利文
―1994年度第１四半期米国M&A報告―
■編集部
―M&A取引レビュー
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
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Vol. 8 、No 9 （ 1994 年 9 月）
特集：コーポレート・ガバナンス その１
カリフォルニア州公務員退職年金基金（CalPERS）と
リレーションシップ・インベストメント
― 米国最大の公的年金基金カルパース（CalPERS）の対日投資戦略を聞く ―
カルパースの対日投資戦略とコーポレート・ガバナンス特集について
■ カリフォルニア州公務員退職年金基金
ファイナンス委員会委員長・投資委員会委員 ロバート・カールソン
―カルパースの対日ポートフォリオ―
投資先日本企業リスト
―忍耐強い投資家は報われるか リレーションシップ・インベスティング―
■オークランド大学
財政学準教授 ロバート・T・クレイマン
会計学準教授 ケヴィン・ネイサン
■バプソン大学 ロバート・ワイズマン財政学教授 ジョエル・シャルマン
―ゼネラル・モータース社取締役会の経営責任に関するガイドライン28項目―
■ディレクターズ・アンド・ボーズ誌
―ゼネラル・モータース社取締役会のガイドラインを評価する―
■レンズ社代表 ネル・マイナウ
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―取引の成否を決定する５つの局面―
■エプスタイン ベッカー＆グリーン法律事務所 ボストン事務所
弁護士 ガボール・ガライ ／ スーザン・プラブダ
―対中投資の実態とその戦略 その１
法的側面から解説する外国企業の中国進出
■ザルーム外国法事務弁護士事務所 E.アンソニー・ザルーム
―M&A取引レビュー
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
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Vol. 8 、No 8 （ 1994 年 9 月）
― 94年上半期、日本企業が関係したM&A及び資本参加取引 ―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー （MIDC）
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Vol. 8 、No 7 （ 1994 年 7 月）
― 戦略的資本提携―
外資導入を梃子にメジャー企業に脱皮する中堅企業の戦略
ラーバーメイド社とプラスチック製品製造販売会社リッチェル社（本社富山市）の ケース
■ ラバーメイド社 日本・太平洋地区 事業開発担当ディレクター 森生明
―M&Aに係わる最近の税法改正と米国投資ロスの活用について―
■アーサーアンダーセン東京事務所 パートナー マーク・キャンベル
―中国における人事・雇用の現状と外国企業に及ぼす影響―
■ザ・ワイアット・カンパニー（香港） ディレクター ポーラ・デライル
―中国経済と対中投資の実態―
■日刊工業新聞社 北京支局長 橋本嘉文
―M&A仲介手数料の不払いを防ぐための法務上の考慮点―
■キャロルバーディックアンドマクダノフ法律事務所 パートナー エリザベス・リービィ
―1993年度米国M&A取引総括―
■編集部
―M&A取引レビュー
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
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Vol. 8 、No 6 （ 1994 年 6 月）
― MIGAの海外投資援助活動をご存知ですか ―
■ 多国間投資保証期間
グローバル・プログラム・マネージャー ケン・クワク博士
事務官補 多久島栄
―より高度な戦略的提携を目指して―
■ベイン・アンド・カンパニー社 ボストン事務所
ディレクター ダレル・リグビー
■ベイン・アンド・カンパニー社 ロンドン事務所
マネージング・パートナー ロビン・ブキャナン
―「さらば、弱肉強食」 サバイバルのための企業共同戦線―
■マッキンゼー・アンド・カンパニー社
シカゴ事務所パートナー ジョエル・ブリーク
ワシントンＤ．Ｃ．事務所 コンサルタント デイビッド・アーンスト
―製造物責任法を巡る問題点と対応策―
■森綜合法律事務所 弁護士 中村義行
―1993年制定の新しい商業エージェント規則、
及びイギリスのエージェンシー契約に対するインパクト―
■ハワード外国法事務弁護士事務所 パートナージュリアン・Ｆ・ハワード
―新規高利回り債券（ジャンク・ボンド）発行が持ち直した理由―
■ワーシェイム・シュローダー・アンド・カンパニー
マネージング・ディレクター ミカエル・グラッド
―対中合弁投資の実態（1990年から1994年4月まで）―
合弁会社設立件数・全産業別割合・産業トップ10
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
―1993年度第４四半期米国M&A報告―
1993年度米国M&Aアドバイザーランキング
■編集部
―M&A取引レビュー
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ) |
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Vol. 8 、No 5 （ 1994 年 5 月）
― ハイテク分野において小さくともキラリと光る投資銀行になりたい ―
■ カウエン証券会社 東京駐在員事務所
代表 大西範幸
ヴァイス・プレジデント 中村仁一
―取締役持株制度―
■マクラーフリン社 社長 ディビッド・マクラーレン
―取締役・役員報酬の因習を打ち破れ―
■シブソン・アンド・カンパニー サンフランシスコ事務所
代表 ジェームス・カーンズ
コンサルタント ディビッド・チェイス
CSC/Index シニア・アソシエート リンダ・アムソ
―日本の保健医療・福祉行政の現状と官・民連携のあり方―
■厚生省大臣官房 審議官 阿部正俊
―ヘルス・ケア・システムにおける民間企業の果たす役割の重要性―
■セコム株式会社 代表取締役会長 飯田亮
―世界租税摩擦に直面する海外進出企業―
■アーサーアンダーセン マネージャー／エコノミスト 大河原健
―子会社売却は慎重に―
■ブソン・ダン・アンド・クラッチャー法律事務所 パートナー アンソニー・ウォール
―M&A取引レビュー
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
―中国投資セミナー『対中投資の実態とその戦略』―
■編集部
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Vol. 8 、No 4 （ 1994 年 4 月）
― 米国での企業経営は役員に対するインセンティブプランが決め手 ―
■ オメルベニー・アンド・マイヤーズ米国弁護士事務所 パートナー タン・コーヤン
―地方ブランド食品買収のうま味―
■ペース・アンド・カンパニー
ディレクター ダン・スワンダー
コンサルタント ブルース・コーエン
―なんでも知っておきたい買収者のためのビジネス・レビュー―
■クーパース＆ライブランド シカゴ事務所
パートナー ブラッドレイ・アカソン
マネージャー ジョデル・ケプラー
―投資顧問業買収のための特別なルールブック―
■ディベボイス＆プリンストン社
ニューヨーク事務所
メレディス・ブラウン ／ ウッドロウ・キャンベル
ワシントンＤ．Ｃ．事務所
マーシア・マックハーグ ／ ロバータ・カメダ
―クリントン政権下における米国医療制度改革の概要と米国製薬会社の企業戦略への影響について―
■ゴールドマン・サックス証券会社
調査部 医薬担当アナリスト バイス・プレジデント J・シャイマン
―日本市場におけるプレゼンスの構築 日本での医薬品会社のM&A経験について―
■ベーリンガー・マンハイム株式会社 社長 L・H・ボナカー
―韓国証券市場の現状について 日本からの視点―
■日本アジア投資株式会社 コンサルティングセンター 公開業務部
―1993年度第３四半期米国M&A報告―
■編集部
―M&A取引レビュー
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ) |
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Vol. 8 、No 3 （ 1994 年 3 月）
― トステム流関連会社の育て方 ―
■ トステム株式会社 取締役 TBI事業部長 横林寛昉
―ベンチマーク分析で妥当な買収価格を算出する―
■バートインデペンデントキャピタル マネージングダイレクター ジェームス・A・アベイト
―パブリックリレーションズの拡大―
1990年代のM&A取引を各種関係者に売り込む
■エーデルマン・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド
マネージングダイレクター ロバート・Ｃ・ハベル
―株主代表訴訟の最近の動向―
■あさひ法律事務所 弁護士 羽田野宣彦
―わが国医薬品産業の展望と業界再編―
■日本製薬工業協会 広報委員会 委員 渡部保男
―日本の医薬品業界再編の展望―
■株式会社日本興業銀行 企業金融開発部 課長 河田潤
―韓国のM&A障壁が崩壊している―
■KSA社長 カール・モスコヴィッツ
―M&A取引レビュー
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ) |
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Vol. 8 、No 2 （ 1994 年 2 月）
― 93年下半期、日本企業が関係したM&A及び資本参加取引 ―
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー （MIDC）
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Vol. 8 、No 1 （ 1994 年 1 月）
― 1994年、M&Aプロフェッショナルに聞く―
M&Aプロフェッショナルズ51社からのメッセージ
あさひ銀行
さくら銀行
三和銀行
住友銀行
第一勧業銀行
東海銀行
東京銀行
ナショナル・ウエストミンスター銀行
日本興業銀行
日本債券信用銀行
日本長期信用銀行
バンカース・トラスト銀行
富士銀行
北海道拓殖銀行
三菱銀行
エス・ジー・ウォーバーグ証券会社
カウエン証券会社
キダー・ピーボディ証券会社
クラインオートベンソン証券会社
ケミカル・アジア証券会社
ゴールドマン・サックス
J.P.モルガン証券会社
シュローダーズジャパンリミテッド
大和証券
日興証券
ベアリング・ブラザーズ社
モルガン・グレンフェル・ジャパン
リーマン・ブラザーズ証券会社
ロバートソン、スティーブンスインターナショナル
あさひ法律事務所
グレンヴィル・パーマー・リネル外国法事務弁護士事務所
ザルーム外国法事務弁護士事務所
千代田国際経営法律事務所
デイビッド・ドラブキン外国法事務弁護士事務所
西村眞田法律事務所
ハワード外国法事務弁護士事務所
モーガン・キャロル・寺井外国法事務弁護士事務所
森綜合法律事務所
中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所
KPMGピートマーウィック
三井物産
三菱商事
アーサーアンダーセン
太田昭和アーンストアンドヤング
日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社
株式会社M&A情報センター
株式会社日本投資顧問
野村企業情報株式会社
ブラックストーン・ファイナンシャル・サービシズ
レコフグループ
―M&A取引レビュー
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ) |
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