Vol. 7 、No 12 （ 1993 年 12 月）
自社売却、１年目の報告
■ 野村トーイ株式会社 代表取締役社長 野村耕一
合併後価値を増大する動因の選別法
■アーサー・アンダーセン ミルウオーキー事務所
マネージャーダニエル・Ｗ・ビリエンスキー
なにがなんでも民営化か？
■マージャーズ・アンド・アクイジションズ・インターナショナル誌
スティーブン・ムーリンズ
無形固定資産の原価償却に関して買収者に有利な判決
■クーパーズ＆ライブランド ニューヨーク事務所
パートナー バリー・K・ドリスコル ／ スティーブン・C・ジャラルド
M&Aにおける大気浄化法対策
■ケック・メイビン・アンド・ケイト法律事務所 パートナー ダグラス・F・ローマン
英国の支払不能手続き
貸主の観点からの概論（その２）
■ハワード外国法事務弁護士事務所 代表弁護士 ジュリアン・F・ハワード
1993年度第２四半期米国M&A報告
■編集部
M&A取引レビュー
■編集部
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Vol. 7 、No 11 （ 1993 年 11 月）
経営者必読のM&A取引
■ 株式会社福武書店 代表取締役 福武總一郎
我国におけるアセット・バック・ファイナンシングの現状に対する一考察
■あさひ法律事務所 パートナー弁護士 中田順夫
買手が売手の債務の引き継ぎを避けにくくなった理由
■カッテン・ムウチン＆ゼイビス法律事務所 パートナー マーク・D・ガースティン
英国の支払不能手続き
貸主の観点からの概論（その１）
■ハワード外国法事務弁護士事務所 代表弁護士 ジュリアン・F・ハワード
薬品メーカーの事業再構築で脚光を浴びる非処方薬市場への進出
■マージャーズ・アンド・アクイジションズ・インターナショナル誌 ナタリー・メインズ
東欧テレコム事情―整備開発への参画
■マージャーズ・アンド・アクイジションズ・インターナショナル誌 マーガレット・ポッパー
M&A取引レビュー
■編集部
1993年度第１四半期米国M&A報告
■編集室 |
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Vol. 7 、No 10 （ 1993 年 10 月）
合弁解消の事例から見た成功する合弁契約交渉のヒント
■ 長島・大野法律事務所 弁護士 長島安治
筋書きの無いドラマの主人公たち
福武書店によるベルリッツ・インターナショナル社の買収
■日本興業銀行 企業金融開発部 副部長 熊木善朗
■ザ・ブリッジフォード・グループ ダイレクター 岡崎潤
取締役の業績評価
■アーサー・D・リトル 取締役 ロバート・K・ミュラー
取締役会のための職務記述書
■ザ・コーポレート・ディレクター社 社長 J・キース・ロウデン
欧州事業再編のための戦略
■KPMG欧州戦略センター マネージャー 野村正智
貸借対照表をバイパスして買収資金を確保
■トランスポーテーション＆インダストリアル・ファンディング社(GEキャピタルの１部門)
執行副社長 スチュアート・フィットン ／ トーマス・Ｂ・ラターマン
買収に関する経営計画の現実度
■シーメンス社 コーポレート・ディベロップメント部門
ディレクター デイビッド・ハートマン
M&A取引レビュー
■編集部 |
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Vol. 7 、No 9 （ 1993 年 9 月）
スタートした対日投資サポートサービス
■ 株式会社対日投資サポートサービス 代表取締役社長 堺司
米国における財政危機に瀕した会社の買収とリストラクチャリング
■スキャデン・アープス・スレートマー＆フロム法律事務所
パートナー スティーブン・M・バンカー
株主代表訴訟の実態と対応
■あさひ法律事務所 弁護士 羽田野宣彦
英国の雇用関係
■ハワード外国法事務弁護士事務所 代表弁護士 ジュリアン・E・ハワード
不用心な海外進出企業の足元をすくう文化格差
■UIUSA社 社長兼最高経営責任者 ローレンス・W・レイトン
ポストM&Aのリストラ戦略としてのカーブ・アウト（子会社の株式公開）
■ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社
インベストメント・バンキング部 バイス・プレジデント 江川雅子
ブランド買収は一石二鳥
■AUSコンサルタンツ社 副社長 ラッセル・L・パー
M&A取引レビュー
■編集部 |
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Vol. 7 、No 8 （ 1993 年 8 月）
93年上半期、日本企業が関係したM&A及び資本参加取引
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー （MIDCグループ） |
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Vol. 7 、No 7 （ 1993 年 7 月）
悲願の米国再進出
■ 共英製鋼株式会社 取締役開発部長 西口清勝
不振会社にとって有意義な部門売却の意思決定
■クーパース・アンド・ライブランド 戦略的リストラクチャリング担当部署
ディレクター ジェオフリー・L・フィリップス
マネージング・アソシエイト ジャン・S・ウオルパート
海外拠点での人事管理
■ヘイコンサルティンググループ 日本支社長 田中滋
同族会社買収
取引形態の工夫で別段の配慮が必要
■スキャデン・アープス・スレートマー＆フロム法律事務所
パートナー マイケル・V・ガイサー ／ エドワード・E・ゴンザレス
買収対象会社のリスク管理は適正か
■アメリカン・ビジネス・インシュランス・ブロージャーズ・ロサンゼルス社
副社長 ジョン・J・セイス
1992年度米国M&A取引総括
■編集部
M&A取引レビュー
■編集部 |
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Vol. 7 、No 6 （ 1993 年 6 月）
フレンドリーな買収で日本市場を開拓したい
■ 日本サラ・リー株式会社 代表取締役社長 新将命
国際M&Aにおける買収先統合の難題
■ウイリアム・M・マーサー社 社長 ミッチェル・リー・マークス
■組織心理学博士 フィリップ・H・マーヴィス
日本の労働法と労働慣行の常識
■長島・大野法律事務所 弁護士 福井富男
買収シナジーに現実的な評価を
■アーサー・アンダーセン
バリュエーション・サービス・グループマネジャー ダニエル・W・バイリンスキー
M&A取引をまとめる際の買手と売手のわだかまりの払拭
■ヴァレ・マーカス＆フィンク法律事務所 パートナー ギャボール・ギャライ
多額の債務はリキャップ実施企業にとって良い試練になったか
■オークランド大学
財務学 准教授 ロバート・T・クレイマン
経済学助教授 ケヴィン・ネイサン
M&A取引レビュー
■編集部
1992年度第４四半期米国M&A報告
■編集部 |
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Vol. 7 、No 5 （ 1993 年 5 月）
投資銀行家からの統合EC市場の近況報告
■ ベアリング・ブラザーズ社 専務取締役 ナイジェル・E・メルヴィル
マネジメント・バイアウトの中心人物としての艱難辛苦
■MTHインダストリーズ 社長 ライル・ヒル
リストラクチャリングを梃子にしたM&Aの提言
■バンカース・トラスト銀行
シニア・ヴァイスプレジデント 中島健
ヴァイスプレジデント 宮川圭治
最近の商法改正の動向と実務への影響
■森綜合法律事務所 弁護士 中村直人
M&A市場の非効率性は掘出物を狙う買手にはかえって有利
■クーパース＆ライブランド ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス部門
ディレクター ジェイ・F・シェパード
貸し渋り時代におけるキャッシュ・フロー担保貸付の取引事例
■ヘラー・ファイナンシャル レバレッジド・ファンディング・グループ
バイス・プレジデント マーク・A・デニーン
環境保護に係わる債務と財務諸表
■米財務会計基準審査会（FASB） ジェーン・B・アダムス
売手と買手にとっての環境保護に係わる債務の問題
■リーマン・ブラザーズ シニア・バイス・プレジデント マージェリィ・B・フィッシュベイン
緑のコンシューマリズムのトレンドを追い風に
■J・オットマン・コンサルティング社長 ジャクリーン・A・オットマン
M&A取引レビュー
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ) |
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Vol. 7 、No 4 （ 1993 年 4 月）
企業売却のキー・ポイント
■ エス・ジー・ウォーバーグ証券会社東京支店 企業金融部
部長 安川達也
課長 房広治
日本企業の国際化と人事戦略
■KPMG欧州戦略センター マネージャー 野村正智
企業リストラとM&Aの役割
■ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー
投資銀行部門 バイス・プレジデント 村沢義久
日本企業が海外企業買収を手控えるようになってきた理由
■KPMGピートマーウィック M&A部門 ディレクター レンツ・ニュハウザー
■KPMGピートマーウィック 「ディール・ワッチ」編集者 ニック・カウレイ
移転価格問題とM&A
■アーサーアンダーセン
パートナー・米国公認会計士 マーク・キャンベル
マネージャー・エコノミスト 大河原健
環境保護関連法令の刑事罰規定の強化
■サイブ・パジェ・アンド・ライセル メンバー ダニエル・ライセル
■カルドソ法律学校 教授 アーサー・ジャコブソン
EC環境規制にどう対処するか
■オランダ対外投資委員会 専務理事 C.A.P.ヴェルミューレン
アジアにおける日系企業の株式公開
■日本アジア投資株式会社 公開業務部 次長 堂下裕章
施行後２年を迎えてＥＣ合併規制の適用範囲を拡大
■フレッシュフィールズ法律事務所（ブリュッセル）
パートナー ジョン・デイビス
アシスタント・ソリシター ケビン・ピアース
M&A取引レビュー
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
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Vol. 7 、No 3 （ 1993 年 3 月）
後継者難企業を効率よく買収したナブコ
■株式会社ナブコ 海外室長 本田侑三
北米自由貿易協定の行方と日本企業 カナダからの視点
■ウッド・ガンディ証券会社 東京支店 企業金融部 ヴァイスプレジデント 小林一夫
M&A対企業提携 欧州国内トップ企業の戦略上の選択肢
■マッケンジー社ミラノ事務所 ディレクター ロジャー・アブラバネル
■マッケンジー社ワシントン事務所 国際経営コンサルタント ディビッド・アーンスト
英米間のM&A規制協調の先例としてのハンソン＝ビーザー合併
■クリアリー・ゴットリーブ・スティーン＆ハミルトン法律事務所
パートナー クリストファー・オースティン
M&A取引レビュー
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
1992年度第３四半期米国M&A報告
■編集室
産業別M&Aアドバイザー、買収対象企業株価に対する平均プレミアなど
■編集室 |
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Vol. 7 、No 2 （ 1993 年 2 月）
92年後半期、日本企業が関係したM&A及び資本参加取引
■ジャパン・コーポレート・ウォッチャー （MIDC）
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Vol. 7 、No 1 （ 1993 年 1 月）
1993年、M&Aプロフェッショナルに聞く
M&Aプロフェッショナルズ58社からのメッセージ
あさひ銀行
さくら銀行
三和銀行
J.P.モルガン
住友銀行
第一勧業銀行
東海銀行
東京銀行
日本興業銀行
日本債券信用銀行
日本長期信用銀行
バンカース・トラスト銀行
富士銀行
北海道拓殖銀行
三菱銀行
ウッド・ガンディ証券会社
エス・ジー・ウォーバーグ証券会社
カウンティ・ナットウエスト証券会社
勧角インベストメント株式会社
キダー・ピーボディ証券会社
クラインオートベンソン証券会社
ゴールドマン・サックス証券会社
ＣＳファースト・ボストン証券会社
シュローダーズジャパンリミテッド
スミス・バーニー証券会社
大和証券
ベアリング・ブラザーズ社
メリルリンチ証券会社
モルガン・グレンフェル・ジャパン
リーマン・ブラザーズ証券会社
ガーナーホームズパーマー＆リネル外国法事務弁護士事務所
グランディ・グレイ外国法事務弁護士事務所
ザルーム・バンカー外国法事務弁護士事務所
千代田国際経営法律事務所
デイビッド・ドラブキン外国法事務弁護士事務所
ディビッド・モス外国法事務弁護士事務所
ディマーチ外国法事務弁護士事務所
西村真田法律事務所
ハワード外国法事務弁護士事務所
桝田江尻法律事務所
モーガン・ベラー＆寺井外国法事務弁護士事務所
森綜合法律事務所
中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所
監査法人トーマツ
ＫＰＭＧピートマーウィック
住友商事
三井物産
三菱商事
アーサーアンダーセン
太田昭和コンサルテインング株式会社
株式会社M&A情報センター
株式会社竹中パートナーズ
株式会社日本M&Aセンター
株式会社日本投資顧問
野村企業情報株式会社
ブラックストーン・ファイナンシャル・サービシズ
ロバートソン・スティーブンスインターナショナル
M&A取引レビュー
■Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
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