MIDC GROUP マルチラテラル・インベストメント・ディベロップメント・コーポレイション グループ
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M&A Review:既刊号インデックス 1992年
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Vol. 6 、No 12 ( 1992 年 12 月)

米国親会社のドライな売却
■近藤シルバニア株式会社 代表取締役社長 佐藤宗司

93年のキーワードはリストラクチャリング
 クラインオート・ベンソン証券会社東京支店 企業金融本部 企業情報部長 笹原千里

買収先の退職者医療制度に係わる費用を処理するための選択肢
 マネジメント・コンペンセーション・グループ 副社長 ディーン・A・ナンス

取得不動産資産から付加価値を掘り起こす方法
 エクイス社(不動産コンサルティング・マネジメント会社) 社長 マイケル・シルバー

1990年代のM&Aに係わる独占禁止法の考慮点
 コリエー・シャノン・リル&スコット法律事務所 パートナー ジェームズ・F・リル

取引を決裂させずに買収価格を微調整する方法
 デチャート・プライス&ローズ法律事務所 パートナー ウィリアム・G・ロウラー

取引をまとめ仲たがいを防ぐためのアーンアウトの工夫
 KPMG・ピート・マーウィック シカゴ事務所 パートナー スティーブン・J・シャーマン

M&A取引レビュー
 Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
Vol. 6 、No 11 ( 1992 年 11 月)

後継者難で企業売却の道を選ぶ中小企業
  株式会社M&Aセンター 代表取締役社長 分林靖博


長期的視野に立っての本格的な日本拠点の開設
  ハワード外国法事務弁護士事務所 代表弁護士 ジュリアン・F・ハワード

中規模企業売却で最高価格を取りつけるための取引形態
  メルツ・アソシエート社 社長 リンダ・メルツ

国際ジョイント・ベンチャー ―法律問題の指針
  フレッシュフィールズ パートナー弁護士 イアン・ヒューイット

職場災害が買手の健康にも有害な訳
  ENSRコンサルテイング&エンジニアリング
    シニア・プロジェクト・マネージャー ジョン・アンジェロ

M&AにおけるCI管理の問題
  ウオルフ・オリンズ(ロンドン)シニア・コンサルタント
    クレアー・フラー
    キャロライン・マシアス

ヘルスケア会社買収で失敗しないためには
  リスク・プリベンション・グループ
    代表 ジェラルド・T・ブラント
    トレーニング・ディレクター ジョージ・L・シャーム
  ヘルスケア専門コンサルタント(フリーランス) ラウラ・N・ロブル

M&A取引レビュー
  Japan Corporate Watcher (MIDC グループ)

1992年度第2四半期米国M&A報告
  編集室
Vol. 6 、No 10 ( 1992 年 10 月)

投資摩擦を解消する通産省最後の切り札
  通商産業省 政策局 国際企業課 課長 野村誠

私がハスブロ社に自社を売却した理由
  株式会社野村トーイ 代表取締役社長 野村耕一

競争力のある企業をいかに構築するか ― ある買収後統合成功例の研究
  ICME・マネージメント・コンサルタント社アソシエート・ディレクター ローランド・ローナー

買収後統合の適正なスピードを設定するには
  A.T.カーニー(経営コンサルタント会社) マドリッド事務所
   責任者 ジュリオ・フスター・ブラガド

役立つ守秘義務協定の必要性高まる
  アイレル&マネラ法律事務所 パートナー ヘンリー・レッサー
  ローレンス&ハーディング法律事務所 アソシエート アン・レデラー
  フライド・フランク・ハリス・シュライバー&ヤコブソン法律事務所
    アソシエート チャールス・ステインバーグ

東欧企業買収 ― 今日までの実績
  ボストン・コンサルティング・グループ ロンドン・オフィス
    マネージャー チャーベル・アッカーマン
  副社長&パートナー ジョン・リンドケスト

成功する戦略提携における人間関係
  オーガニゼーション・ダイナミックス社 社長 ジェーン・スロウインスキー

M&A取引レビュー
  Japan Corporate Watcher (MIDC グループ)
Vol. 6 、No 9 ( 1992 年 9 月)

ハスブロ社による野村トーイの買収
  第一勧業銀行 事業開発部
    部長 林原行雄
    調査役 森下正次

米国企業買収におけるエクソン・フロリオ法への対応
  アキン、カンプ、ハウアー&フィールド法律事務所
    パートナー ダニエル・L・スピーゲル / アンドリュー・G・バーグ
    アソシエート ジェームス・D・サウスウィック 

M&A取引のフェアネス・オピニオンがフェアであるためには
  ダッフ・アンド・フェルプス・ファイナンシャル・コンサルティング社
    社長 チェスター・A・ゴウギス

ペリエをめぐる買収合戦 ― 対比研究
  M&Aヨーロッパ誌

売却企業の隠れた問題点を探り出し、交渉で有利に使う
  ベイン・アンド・カンパニー マネージャー ジャネット・ヴォウト=アレン

タイム=ワーナー事件の後日譚 ― 戦略的計画に対する法的保護
  ヘリコン・グループ 副社長 弁護士 ジョン・J・マクゴナグル・Jr

M&A取引レビュー
  Japan Corporate Watcher (MIDC グループ)


1992年度第1四半期米国M&A報告
  編集室
Vol. 6 、No 8 ( 1992 年 8 月)

92年前半期、日本企業が関係したM&A及び資本参加取引

  ジャパン・コーポレート・ウォッチャー (MIDC)
Vol. 6 、No 7 ( 1992 年 7 月)

日本のM&Aは価格以上に経営哲学が優先する
  野村企業情報株式会社 取締役社長 後藤光男

失敗しない企業売却
  森綜合法律事務所 弁護士 米正剛

ヨーロッパのクロスボーダーM&A取引総額400億ドルに落ち込む
  M&Aヨーロッパ誌

1991年ヨーロッパにおける主要な国際的M&A取引
  M&Aヨーロッパ誌

ヨーロッパ産業別M&A取引

欧州年間最優秀M&A志向企業、エルフ・アキテーヌ
  M&Aヨーロッパ誌

1991年度米国M&A取引総括
  編集室

M&A取引レビュー
  Japan Corporate Watcher (MIDC グループ)

Vol. 6 、No 6 ( 1992 年 6 月)

日本のアントレプレナーを求む
  ドイツ信託公社 日本駐在員事務所
    局長 ディートリッヒ・フォン・シュタッケルベルク
    課長 岩佐裕二

特許訴訟は今後5年は続く
  国際独禁法・工業所有権法研究会 代表 有賀美智子

M&Aで様変わりするヨーロッパ産業界
  モルガンスタンレー社(ロンドン) 副社長兼シニアエコノミスト ブランアン・V・ムラニー

会社の所有権移転時に得意先を動揺させないでおくには
  AM&Gファイナンシャル・サービシーズ社
    マネージング・ディレクター スティーブン・キース・プラット

M&A取引レビュー
  Japan Corporate Watcher (MIDC グループ)

コンピュータトラブルで合併が難航するのを防ぐ方法
  カルビュー・マネジメント社(情報処理コンサルティング会社) 社長 ロバート・カラブレス

ハイテク企業買収におけるのれんの加速償却の影響
  ブロードビュー・アソシエイツ社(ニュージャージー州)
    創業者 公認会計士 ギルバート・ミンツ

1991年度第4四半期米国M&A報告
  編集室
Vol. 6 、No 5 ( 1992 年 5 月)

米国での工業ガス一貫供給体制を確立
  日本酸素株式会社 国際部 部長 松枝寛祐

共同投資まで踏み込むアドバイザリー・サービス
  三菱商事株式会社 企業情報部長代理 企業提携海外第二チームリーダー 上田良一

ヨーロッパにおけるLBOの計画策定と取引形態
  クリフォード・チャンス パートナー
    (ロンドン) マッシュー・レイトン  (パリ) ジャン=ジャック・コウザン

M&A業界をめぐる環境、その現状と展望
  チェース・マンハッタン銀行(ロンドン) M&A担当責任者 ラルス・マックブライド

平成4年度税制改正と日本企業の国際税務戦略に与える影響
  宇野紘一税理士事務所(日本アーサーアンダーセングループ)
    米国公認会計士 川上英樹 / 石橋秀樹

買収を破綻させる16の致命的ミス
  ソープ、リード&アームストロング法律事務所 パートナー エドワード・B・ハーモン

知的所有権は軽率な買手にとっての時限爆弾
  レインハート、ボーナー、ヴァン・デューデン、ノリス&レイセルバック法律事務所
    知的所有権部門責任者 マイケル・D・レクティン

M&A取引レビュー
  Japan Corporate Watcher (MIDC グループ)

買収候補企業動向
  編集室
Vol. 6 、No 4 ( 1992 年 4 月)

OUT−IN業務の本流は合弁会社の設立
  日本興業銀行 取締役 企業金融開発部長 中村宏

対日投資を促進させる通産省
  通商産業省 産業政策局 国際企業課長 大慈弥隆人

貸し主のたのしみ ―高成長企業への投資
  ヘラー・ファイナンシャル
    レバレッジド・ファンディング・グループ アシスタント副社長 キャサリーン・キム

世界のM&Aマーケット・レビュー
  編集室

M&A取引レビュー
  Japan Corporate Watcher (MIDC グループ)

エクソン・フロリオ条項最新報告 ―適用規制の確定
  スキャデン・アープス・スレートマー&フロム法律事務所
    ウィリアム・J・グージック / ケントン・キング

環境保護関連州法 ―M&Aにおける影響力が増大
  ハンノック・ワイズマン・ローズランド法律事務所 弁護士 リチャード・コンウエイ

DCF分析―いかにして持分価値を獲得するか
  アーサー・アンダーセン ダニエル・W・ビエリンスキー

提携のための適正なアプローチの選定
  ボストン・コンサルティング・グループ(ロンドン) 副社長・ディレクター ジェームス・リー

IBMのレックスマーク売却 ―提携関係のくさび
  クレイトン・アンド・デュビリエ プリンシパル ピーター・グッドソン
Vol. 6 、No 3 ( 1992 年 3 月)

LBOによる高負債会社の買収をアドバイスする
  富士銀行 情報開発部 次長 竹内彰雄 / 上席調査役 戸村芳之

ハイテク分野に特化した投資銀行の日本進出
  ロバートソン・スティーブンス&カンパニー
    マネージング・パートナー サンフォード・ロバートソン
    東京代表 吉沢正道

スウェーデンのM&A ―ウォーレンバーグ一族が帝国を再編
  M&Aヨーロッパ誌

ブリュッセルの新M&A規制タスクフォースは手強く機敏
  シャーマン&スターリング パリ事務所
    シニア・パートナー ウイリアム・リー
    アソシエイト パトリシア・ロビン

「無形資産」の洗い出しと分析
  SMGマージャーズ&アクイジションズ
    社長 フランク・アフ・ピーターセン
    ニューヨーク事務所責任者 ヨハン・バーストロム

M&A取引レビュー
  Japan Corporate Watcher (MIDC グループ)

1991年度第3四半期米国M&A報告
産業別M&Aアドバイザー、買収対象企業株価に対する平均プレミアなど
  編集室
Vol. 6 、No 2 ( 1992 年 2 月)

91年後半期、日本企業が関係したM&A及び資本参加取引
  ジャパン・コーポレート・ウォッチャー (MIDC)
Vol. 6 、No 1 ( 1992 年 1 月)

1992年 M&Aプロフェッショナルに聞く

協和埼玉銀行
三和銀行
シティバンク・エヌ・エイ
J.P.モルガン
住友銀行
第一勧業銀行
太陽神戸三井銀行
東海銀行
東京銀行
日本興業銀行
日本債券信用銀行
日本長期信用銀行
バンカース・トラスト銀行
富士銀行
北海道拓殖銀行
三菱銀行
ウッド・ガンディ証券会社
エス・ジー・ウォーバーグ証券会社
カウンティ・ナットウエスト証券会社
勧角インベストメント株式会社
クラインオートベンソン証券会社
ゴールドマン・サックス証券会社
CSファースト・ボストン証券会社
シュローダーズジャパンリミテッド
新日本証券
スミス・バーニー証券会社
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社
大和証券
ベアリング・ブラザーズ社
メリルリンチ証券会社
モルガン・グレンフェル・ジャパン
リーマン・ブラザーズ証券会社
ガーナー、ホームズ、パーマー&リネル外国法事務弁護士事務所
グランディ・クルック外国法事務弁護士事務所
グレイグ・ベラー・寺井外国法事務弁護士事務所
さくら共同法律事務所
ザルーム・バンカー外国法事務弁護士事務所
千代田国際経営法律事務所
ディビッド・モス外国法事務弁護士事務所
ドラブキン・アンド・チャオ外国法事務弁護士事務所
西村眞田法律事務所
桝田江尻法律事務所
森綜合法律事務所
中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所
監査法人トーマツ
KPMGピートマーウィック
住友商事
三井物産
三菱商事
アーサーアンダーセン
アーサー・D・リトル(ジャパン)
太田昭和コンサルティング株式会社
マッキンゼー・アンド・カンパニー
株式会社M&A情報センター
株式会社竹中パートナーズ
野村企業情報株式会社
パリバ・ジャパン株式会社
ブラックストーン・ファイナンシャル・サービシズ
レコフグループ
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