Vol. 3 、No 18 （ 1989 年 12 月）
ヘッド・ハンティングとM&A
ラッセル・レイノルズ・アソシエーツ ディレクター 綱島邦夫
東京エグゼクティブ・サーチ株式会社 代表取締役社長 江島優
ザ・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役 スティーヴン・ブルーナー
友好的TOBの勧め
ユニリーバ社によるミネトンカ社の買収
ダウ・ケミカル社によるマリオン・ラボラトリーズ社の買収
ブリジストル＝マイヤーズ社とスクイッブ社の合併
アルフレッド・チェクッチ率いるグループによるNWA社の買収
ハロルド・シモンズによるロッキード社の株式買い集め
アーウィン・ジャコブスによるエイボン・プロダクツ社の買収
DR・ホールディングズ社によるプライム・コンピュータ社の買収
プロクター＆ギャンブル社によるノクセル社の買収
MGM／UA、キンテックス社との買収契約を破棄
買収標的企業情報
国際M&A交渉における文化格差の問題点
'ロビンソン・ブラッドショー・アンド・ヒンソン法律事務所
パートナー ロバート・ブライアン ／ ピーター・バック
流通システム統合の困難さ
A・T・カーニー社
東京担当副社長 ウイリアム・ベスト
ニューヨーク担当副社長 ロン・シーガー
1989年度第３四半期米国ミドル・マーケットM&A報告
1989年度第３四半期米国M&A報告
1989年を振り返って。1990年を展望して |
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Vol. 3 、No 17 （ 1989 年 11 月）
株主の復権が自由私企業体制の維持には欠かせない
資本市場振興財団 理事長 谷村裕
コロンビア・ピクチャーズを買収したソニーの教訓
M&A取引レビュー
Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
世界のM&Aマーケット・レビュー
◇大蔵省、TOB制度の前面改革へ
◇京セラの革新的ディールストラクチャー
◇ブラックマンデーの再来か「13日の金曜日」
◇値下げの目立つ最近の米M&A市場
◇欧州大型M&Aの波とECのM&A指令案
◇ゴールドスミス、欧州の台風の目となるか
◇社会主義国でM&A
米国企業を買収する外国企業が二重の所得控除を取り付ける方法
アーサー・ヤング会計事務所
税務担当パートナー レイモンド・Ｓ・ハース ／ ジョン・Ｓ・カールス
米国M&A近況
スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロム パートナー ジェームス・C・フロインド
バクスターが買収先のアメリカン・ホスピタルの統合に迅速に取り組んだ理由
ミシガン大学経営大学院教授
デーブ・ウルリッチ
バクスター・インターナショナル
ヒューマン・リソース部門担当 フランク・ラファスト ／ トニー・ルッチ
M&Aにおける従業員福利厚生制度の留意点
アーター＆ハドン法律事務所
キャシー・P・レイザー ／ デビット・フレッシュラー
買収標的企業情報
インターナショナルM&Aサーベイ（KPMG「ディール・ワッチ」より）
オメルベニーとマクファーレンの戦略的連合 |
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Vol. 3 、No 16 （ 1989 年 10 月）
ミネトンカ芳香剤部門―適当な規模、名の通ったブランド
株式会社ツムラ 常務取締役 社長室長 財務部長 古屋修身
ピケンズ、日本のエスタブリッシュメントを衝く
千代田国際経営法律事務所 代表弁護士 石角完爾
M&A取引レビュー
Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
世界のM&Aマーケット・レビュー
◇宮入バルブの第三者割当増資にゴーサイン
◇小糸製でピケンズの次の一手は
◇日本の製薬会社のM&Aに注目
◇キャンポー社の財政危機
◇IRS、ホワイト・ナイトに優遇策
◇粘りのタイソンの戦略的勝利
◇西独にも敵対的買収の環境が整ったか？
外国企業のM&Aによる対伊投資
Studio Legale Ughi e Nuziante（ローマ・ミラノ） パートナー
LBO的手法を利用した日本企業による買収―買収価値の創出―
日本長期信用銀行 M&A部 調査役 安田育生
英国企業を買収する
フレッシュフィールズ パートナー バリー・オブライエン ／ ジョン・デービス
買収側に対する新たな課題としての工場閉鎖法
ハノック・ワイスマン法律事務所 ディレクター B.ドナルド・シャンダー
日本の市場をM&Aで開放する
RJRナビスコの超大型レバレッジド・バイアウト ―大胆な取引と山積する問題―
買収標的企業情報
1989年度第２半期米国ミドル・マーケットM&A報告
1989年度第２四半期米国M&A報告
ReportからReviewへ
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Vol. 3 、No 15 （ 1989 年 9 月）
エクソン・フロリオとは
桝田江尻法律事務所 代表弁護士 桝田淳二
M&A取引レビュー
Japan Corporate Watcher (MIDCグループ)
世界のM&Aマーケット・レビュー
◇乗取り防衛にESOP
◇藤沢薬品の友好的TOB
◇スミスクラインとビーチャムの合併
◇KKR-FTC合意はLBO基金の運用に影響大
◇欧州でM&Aの大きなうねり
秀和VS.いなげや・忠実屋とパラマウントVS.タイム・ワーナーの示唆するもの
1988年米国M&A市場分析
マージャーズ・アンド・アクイジションズ誌 年次調査報告
エクソン・フロリオ条項の規則案
桝田江尻法律事務所 代表弁護士 桝田淳二
LBO完了後の財務状態を立て直す
買収標的企業情報
LBO的手法を利用した日本企業による買収
日本長期信用銀行 安田育生
LBOは信用リスクの増大につながるか
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー ステファン・ウエイト ／ マーチン・フライドソン
被買収企業の欠陥製品継承に伴うリスク
ローゼンマン・アンド・コリン
パートナー ロバート・スミス ／ ノーマン・グリーン ／
アソシエート キャロル・バーンスタイン
人物往来 |
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Vol. 3 、No 14 （ 1989 年 8 月）
株式と特許制度は人類が生み出した最高の知恵
国民生活センター会長 国際独禁法・工業所有権法研究会 代表 有賀美智子
弁護士の役目は訴訟を未然に防ぐこと
ニクソン、ハーグレーブ、デバンス＆ドイル法律事務所
デイビッド・Ｎ・カンケル ／ ライル・Ｇ・ガルブレイス
エクソン・フロリオ条項の展開
桝田江尻法律事務所 代表弁護士 桝田淳二
ネッスルの株主構成の変更―乗取り屋の介入余地なし
ＥＣにおける合併規制の新たな展開
リンクレーターズ＆ペインズ法律事務所
アレック・バーンサイド ／ ジェイムス・クルック
合併後の組織変革においては迅速性が重要
経営コンサルタント デビッド・ミッチェル
WALL STREET
M&Aにおける独占禁止法の考慮点
アーター＆ハドン法律事務所
ジェローム・ホフバーグ ／ デビッド・フレッシュラー
米国における日本企業のM&A動向
三菱商事／富士通／大阪チタニウム／川崎製鉄／山之内製薬／TDK／富士写真フイル ム
ウォール・ストリートに挑戦する米国地方投資銀行のM&A業務
米国でのM&A事例集
◇ヒューレット＝パッカードによるアポロ・コンピュータ買収
◇MAIベーシック・フォーによるプライム・コンピュータ買収申込
◇クライスラーによるスリフティーレンタカーの買収提示
◇パラマウントによるタイムの買収提案
◇WPPによるオギルビーの買収提案
◇ソロモンによるエンバイロダインの買収
◇TDKによるシリコン・システムズの買収
◇キンテックスによるMGM＝UAの買収
1989年度米国ミドル・マーケットM&A第１四半期報告
1989年度米国M&A第１四半期報告 |
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Vol. 3 、No 13 （ 1989 年 7 月）
三極間M&Aで基礎固め
大和証券株式会社 企業提携部長 小森脩一
1992年EC統合に向けてのリストラクチャリングによる企業価値創出法
スタンスチュワート・アンド・カンパニー
業務担当パートナー兼欧州総支配人 マーク・グレッスル
欧州年間最優秀M&A志向企業はグランド・メトロポリタン社
ＥＣ独占禁止委員会のサザーランド辞任後のＥＣのM&A規制
シャーマン＆スターリング パリ事務所
ウイリアム・リー ／ キャロル・カレバウ
カナダの公開会社に対するTOB（PartⅢ）
キャンベル、ゴッドフリー＆リウタス法律事務所 パートナー ベンジャミン・J・ハッゼル
WALL STREET
◇最近増えているジョイント・ベンチャー・ＬＢＯ
◇英国ハンソン社がコンソリデーテッド・ゴールド・フィールズにＴＯＢ
米国における日本企業のM&A動向
ヂーゼル機器／ソニー／日本債券信用銀行／伊勢丹／日本興業銀行／大同製鋼／日本ゼオン／日本酸素
買収標的企業情報
1988年度米国M&A取引総括（その４）
竹中パートナーズ設立 |
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Vol. 3 、No 12 （ 1989 年 7 月）
ＹＫＫの商品特性と世界戦略
吉田工業株式会社 専務取締役 西崎誠次郎
元米国国防長官ワインバーガー、エクソン・フロリオ条項を語る
ロジャーズ＆ウェルズ法律事務所 顧問 キャスパー・Ｗ・ワインバーガー
環境保護問題と米国における企業買収
オメルベニー＆マイヤーズ法律事務所
ジョセフ・ライアン ／ パトリック・デューカ
韓国における合併規制
公正取引委員会
事務局渉外室 補佐 関岡誠一
海外調査第一係長 榎原裕芳
外国企業による米国企業買収に対する独占禁止法および証券法による保護
リチャーズ＆オニール法律事務所 パートナー ナンシー・ヤング
ヨーロッパにおけるM&A：1989年度予測
WALL STREET
◇WWP、オグルビー買収で広告帝国を築く
◇買収支払い手段としてのADR（米国預託証券）に注目する
カナダの公開会社に対するTOB（パートⅡ）
キャンベル、ゴッドフリー＆リウタス法律事務所 パートナー ベンジャミン・J・ハッゼル
買収標的企業情報
1988年度米国M&A取引総括（その３） |
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Vol. 3 、No 11 （ 1989 年 6 月）
ある中堅企業の米国企業買収体験
エルマノス・ミワ株式会社 代表取締役会長 美和緑四郎
日米の中堅企業は戦略的提携で急成長できる
IMIJ会長 ロバート・ローレンス・クーン博士
欧州の有力買収企業は株主持分価値を増大させたか
サーチ＆サーチ社、ダイムラー・ベンツ社、エレクトロラックス社、アディア社、BSN社、CIR社、ハンソン・トラスト社
EC統合を睨んでの先陣争いに拍車
WALL STREET
◇パンナムに他の航空会社を買収する資格があるか
◇日本人による株買い襲来？
カナダの公開会社に対するTOB（その１）
キャンベル、ゴッドフリー＆リウタス法律事務所 パートナー ベンジャミン・J・ハッゼル
米国の企業買収の大型化続く
マージャーズ＆アクイジションズ誌 エディター マーチン・シコラ
中小企業のM&Aに対する見方二分極化
用語集 ADR（米国預託証券）
買収標的企業情報
1988年度米国M&A取引総括（その２） |
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Vol. 3 、No 10 （ 1989 年 6 月）
三井造船によるパセコ社の商権の買収
三井造船株式会社 取締役 物流運搬機事業部長 岩根昌雄
マージャー後の人員削減成功へのアプローチ
オーガニゼーション・カウンセラーズ社 最高責任者 ジョン・E・パノス
買収に失敗した企業の救済策としてのM&A
英仏はじめ電機メーカーのグローバリゼーション
IBMの多角化戦略の挫折
レバレッジド・バイアウト時代の到来（その２）
米国連邦議会は延払い方式の部門売却を否認
シェアソン・リーマン・ハットン社 専務取締役 ロバート・ウィレンズ
FRBが敵対的な銀行買収案件を認可
マクダーモット、ウィル・アンド・エメリー社 シカゴ事務所 ダニエル・O ・ルーク
WALL STREET
◇米国でセルラー・ホン事業に投機熱
米国における日本企業のM&A動向
日本タバコ／TDK／丸金商事／日立製作所、EDS／大塚製薬
'1988年度米国M&A取引総括（その１）
買収標的企業情報 |
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Vol. 3 、No 9 （ 1989 年 5 月）
米国のM&A環境は日本企業に優位
オメルベニー＆マイヤーズ法律事務所 パートナー M&A担当 ジョセフ・ライアン
ブライアン・アンド・チャオ外国法事務弁護士事務所 パートナー ハワード・チャオ
ＫＫＲ、買収取引の駆け込み成立に失敗
米国中小企業、日本の買収企業に接近
ＧＶＡファイナンシャル・グループ社
社長 ゲーリー・ヴァイナー
情報担当取締役 ニール・コーエン
米国進出を図る日本企業にとって有力な買収代替案としての「足がかり投資」パートⅢ
リチャーズ＆オニール パートナー ナンシー・ヤング
レバレッジド・バイアウト時代の到来（その１）
買収防衛策としての社債権者保護条項
RJRナビスコ買収劇の後日談
モービル社のモンゴメリー・ワードＬＢＯ売却における財務手法
マージャーレス株式市場
クロスボーダー買収合戦
WALL STREET
◇LBO取引減速か
内需の開拓と水平分業に取り組むわが国の企業行動
昭和63年度企業行動に関するアンケート調査結果報告書
買収標的企業情報
米国における日本企業のM&A動向
日本板硝子／山之内製薬／名古屋電元／山一証券 |
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Vol. 3 、No 8 （ 1989 年 5 月）
買収候補企業の選定と価格
シェアソン・リーマン・ハットン 東京支店
投資銀行部門 シニア・ヴァイス・プレジデント J.バックナー・ブラウン
被買収企業の選定と価格評価
クーパース＆ライブランド（ニューヨーク） パートナー ステファン・Ｃ・ジェラード
オークション・プロセス
キダー・ピーボディ・アンド・カンパニー・インク
マネージング・ディレクター アルバート・Ａ・ホールマン
日本企業による買収先のサーチと評価に関する留意点
日本長期信用銀行 マーチャント・バンキング・グループ M&A部長 山本祐洋
M&A交渉を秘密裡に行なうことは今でも可能か
オーバーメイヤー、リブマン、マックスウェル＆ヒッペル法律事務所
パートナー ジョン・J・エーリンガー２世
カナダの競争政策局長、大型合併ブームに警告
アンチトラスト・アンド・トレード・レギュレーション・レポート 1989.1.26.
M&A仲介手数料に新機軸
米国進出を図る日本企業にとって有力な買収代替案としての「足がかり投資」パートⅡ
米国における日本企業のM&A動向
NEC／日本鉄粉／ゼンチク／シー・ケー・ディー／トヨタ自動車
取締役の受託義務
ウィンデルズ、マルクス、デービーズ＆アイブズ法律事務所
パートナー （前ライヒホールド・ケミカルズ社会長）
「スタンド・アローン」戦略が何故最適か
デビッド・ミッチェル
買収標的企業情報
M&A用語集
「NASDAQ」 「NASD」 |
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Vol. 3 、No 7 （ 1989 年 4 月）
M&Aでビジョンを実現する
―マージャーズ＆アクイジションズ主催、第３回東京国際会議―
株式会社ミサワホーム 代表取締役 三澤千代治
米国進出を図る日本企業にとって有力な買収代替案としての「足がかり投資」
リチャーズ＆オニール パートナー ナンシー・ヤング
節税源としての競争回避協定
クーパーズ・アンド・ライブランド パートナー ジョン・Ｊ・ストックデール
WALL STREET
◇ルパート・マードックの分身戦術
◇ミノルコによるコンソリデーテッド・ゴールドフィールドに対するTOBが大詰め
◇バス・ファミリー、トリビューンにTOBか
国際企業買収における新しい支払手段としてのＡＤＲ
シティバンク ロンドン国際証券部担当副社長 ティム・オールドフィールド
買収標的企業情報
人的資源活用計画こそ買収成功の鍵
プライス・ウォーターハウス
欧州ＨＲ担当取締役 マイケル・グローブス＝レイン
欧州ＨＲコントローラー エドワード・ブライアント
サービス企業の買収に際しての人的資源の評価
UCLA ジョン・E・アンダーソン経営大学院教授 エリック・G・フラムホルツ
マネジメント・システムズ・リサーチ社 ラッセル・コッフ
米国における日本企業のM&A動向
ブリヂストン／大日本インキ化学／東海銀行／徳山曹達
1988年度第４四半期米国M&A報告
Toehold Investment |
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Vol. 3 、No 6 （ 1989 年 4 月）
伊藤忠商事 CIのM&A業務はリストラ・サービスにプロの味を加味したもの
米バイオテクノロジー業界にM&Aで再編の波
米国のインサイダー取引に対する規制強化
国際性を帯びる米LBO市場
グランド・メットがホテル業からスマートに撤退
M&Aにおける製造物責任
情報ギャップは買収後の統合でトラブルのもと
製紙業の企業買収による成長戦略
世界のジョイント・ベンチャー動向
労務監査で標的企業の付加価値を掘り起こす
グロッタ、グラスマン＆オフマン弁護士事務所 マービン・M・ゴールドステイン
WALL STREET
◇米私募債市場とSECの新ルール「144a」
米国における日本企業のM&A動向
東京海上火災保険／キリン／凸版印刷
カナダ競争法による合併規則及びその運用動向
公正取引委員会
事務局官房渉外室 補佐 関岡誠一
海外調査第一係長 榎原裕芳
ジョイント・ベンチャーに関する反トラスト法の改正を提言
買収標的企業情報
M&A用語集
「製造物責任」 「承継人」
プライベート・バンカーと中堅企業 |
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Vol. 3 、No 5 （ 1989 年 3 月）
経験から言えば今、M&A夜明け前
ダイエー取締役 事業企画室長 佐々木孝良
ペルノー社によるアイリッシュ・ディスティラー社の買収
リンクレーターズ＆ペインズ
米国における日本企業のM&A動向
三井物産
米国ケーブレック社の大胆なLBO戦略
ウエイス、ペック＆グリアー レバレッジド・バイアウト・ファンド担当
パートナー セオドール・ストルバーグ ／ ルシエン・ローズ
適正な従業員持株制度
米国でM&A取引の不成立件数が減少
企業買収における米国税法の留意点
ニクソン、ハーグレーブ、デバンス＆ドイル法律事務所
ジョージ・Ｌ・ミドルトン・Ｊｒ． ／ Ｎ・ペンドルトン・ロジャース
WALL STREET
◇コンズ・ゴールドは給料の何倍？
◇ナビスコ買収資金の送金内訳
1992年に向けてのM&Aの展開パートⅡ
トーリー・ウィットマン外国法事務弁護士事務所 シャーマン＆スターリングパートナー
M&A用語集
「流動性：Liquidity」
企業買収における環境リスク調査
ハンター環境サービス社
環境問題顧問兼副社長 フランク・Ｌ・ハーン
上級エンジニア ダグラス・Ａ・ディーン
買収防止策と投票権格差の抑制
買収標的企業情報
M&A摩擦に思う |
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Vol. 3 、No 4 （ 1989 年 3 月）
銀行・証券双方の強さを持つM&Aサービス
バンカース・トラスト銀行東京支店
M&A東京グループ ヘッド ヴァイスプレジデント ジョン・ハンツ
米国の公開買付規則改正は乗取り屋に有利か
米国のドミニック＆ドミニック社 副会長 エドモンド・ケリー
1992年に向けてのM&A展開 ―パート１―
トーリー・ウィットマン外国法事務弁護士事務所
シャーマン＆スターリングパートナー
イギリスとフランスにおける合併規制
公正取引委員会事務局 官房渉外室海外調査第一係長 榎原裕芳
ブッシュ政権下での合併政策の見通しと合併に対する法運用
アンチトラスト・アンド・トレード・レギュレーション・レポート
WALL STREET
◇モンサントのウエファー事業売却に大統領の最終判断か
◇ユナイテッド・アーチストを売却か
米国における日本企業のM&A動向
日本電気／三菱銀行
技術革新を推進するための企業買収
ノースカロライナ大学グリーズボロ校 経済学教授 アルバート・N・リンク
儲かるM&A仲介・斡旋ビジネス
LBO融資で注目される無形資産価値
ヘラー・ファイナンシャル社 LBO投資グループ 副社長 コリン・P・クロス
LBO企業に対する設備リース・ファイナンシング
タイラー・グレン社 社長 ダイアン・S・ブラント
LBOによる買収パートナーシップの節税効果
アルセミアー＆グレイ法律事務所
パートナー ロバート・L・シュロスバーグ ／ ジョン・F・プルーシェッキ
分離売却とその後の利益享受
アーサー・ヤング ニューヨーク事務所
パートナー ステファン・L・キー ／ ケビン・ライリー
買収標的企業情報
財テクM&A vs 戦略的M&A |
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Vol. 3 、No 3 （ 1989 年 2 月）
事業会社と銀行の接点を拡大
三井銀行 事業開発部長 工藤長義 ／ 事業開発部次長 秋元英一
1992年をめざし欧州の視点で現地化を
アーサーアンダーセンアンドカンパニー
ハンブルグ事務所公認会計士 シニア・パートナー ステファン・グラウ
有名ブランドが引く手あまたのM&A
ヨーロッパへのM&A進出のポイント
水平型買収における成功要因
垂直型買収戦略の買収リスク管理
本業関連型買収による多角化戦略
西ドイツのM&A規制
公正取引委員会事務局 経済部企業課 課長補佐 小畑徳彦
WALL STREET
◇1989年M'&A市場展望
◇期待が大きければ、その失敗の痛手も大きいM&Aリスク
SECが「スウィープ取引」を非難
M&Aにおける共有ノウハウの推定法 戦略的適合性を備えた買収を実施するために
セキュリティパシフィックナショナルバンク東京支店 バイスプレジデント アラン・バール
なぜ米国M&A市場は素早く立ち直ったのか
買収標的企業情報
米国における日本企業のM&A動向
三井東圧化学／神戸製鋼、伊藤忠／大阪チタニウム／大塚製薬／ソニー／富士銀行／
シー・ケー・ディー
企業の情報公開について |
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Vol. 3 、No 2 （ 1989 年 2 月）
銀行マン・証券マンの発想を捨て、市場ニーズへの対応が第一
野村企業情報株式会社 取締役社長 後藤光男
M&Aで活躍する外国法事務弁護士に聞く
トーリー・ウィットマン外国法事務弁護士事務所 トーリー・L・ウイットマン
フェデラル・エクスプレスによるダイセーグループ買収の意味
米国企業の地球的規模の思考の復活
株価低迷を切り抜けるやり方
米国での企業合弁の事例
ヨーロッパにおけるM&A動向
コングロマリット型買収のための戦略
EC競争法による合併規制
公正取引委員会事務局 官房渉外室補佐 関岡誠一
WALL STREET
◇米国における1988年の主なM&A取引と1989年の買収ターゲット企業
国家安全保障に基づく米国企業買収の規制
―新通商法のエクソン・フロリオ条項など―
桝田江尻法律事務所 代表弁護士 桝田淳二
ロジャーズ＆ウエルズ デビッド・W・バーンシュテイン ／ アンソニー・Ｆ・エッセイ
ＬＢＯの「ソルベンシー・レター」の代わりに会計士が編み出したもの
アーサー・ヤング会計事務所 ジョン・Ａ・マー・３世 ／ マリエ・スチュワート＝ルイス
米国における日本企業のM&A動向
伊藤忠／日立製作所／東京海上火災／日興証券／旭硝子／三楽
買収標的企業情報
今年の抱負 |
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Vol. 3 、No 1 （ 1989 年 1 月）
1988年を振り返り1989年を展望する
M&Aプロフェッショナルズ36社からのメッセージ
M&Aプロフェッショナル・リスト
EC1992年以降は技術革新がM&Aの刺激要因
ランディス＆ギールAG会長 弁護士 ゲオルグ・クルネタ
1988年度第３四半期米国M&A報告
米国エネルギー業界で活発なM&A
サン・ディエゴ・ガス・アンド・エレクトリック社
明確な買収目標の設定
ワード・ホワイト・グループ社 会長 フィリップ・バーチ
米国での独禁法による合併規制
公正取引委員会事務局 官房渉外室長 滝川敏明
売手の不動産価値を最大にするための取引
ポール・キング＆アソシエーツ社 社長 ポール・キング
買収標的企業情報
税負担を極小化するための部門売却の代替案
クーパーズ・アンド・ライブランド会計事務所（ニューヨーク）
企業財務顧問業務グループ所属
パートナー ロバート・H・ハーツ ／ エドワード・Ｊ・アバホーニー
米国における日本企業のM&A動向
川崎製鉄／富士写真フイルム／アサヒ
WALL STREET
◇RJRナビスコ買収で巨額の手数料
◇KKRが邦銀に50億ドルの融資要請、米議会がLBO規制審議
◇日本鉱業がグールド防衛関連部門を売却
ジョイント・ベンチャーによる事業成長
メイツー・小野田ベンチャー・ディベロップメント社 代表 小野田英夫
株式公開買付けにおける預託機関の選定
ファースト・フィデリティ銀行 副社長兼信託業務担当取締役 ウィリアム・Ｃ・アーネベック
M&A用語集
「M&Aジャーゴン特集」
新しい年を迎えて |
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