Vol. 2 、No 23 （ 1988 年 12 月）
M&A業務と新しい不動産投資パッケージを開発
セキュリティパシフィックナショナルバンク東京支店 バイスプレジデント アラン・バール
新しい買収防衛策を使う米国ハイテク企業
M&Aに付随した土地、建物の取得に関する問題
アーター＆ハドン法律事務所 エドワード・F・メイヤーズ ／ デビッド・フレッシュラー
スワップ取引による部門売却に対する課税回避策
米国税制改革法案の脅威
米国各業界での合併会社設立の動き
対応が難しい買収情報開示要求
米国M&A取引事例（1988年8月〜10月）
◇KKR、クローガー社に46億ドルのTOBをかける
◇ニューヨーク銀、アービング銀行へのプレッシャーを強化
◇ファーマーズ社、B.A.T.社のビッドを受諾
◇PPG社、グロー・グループを買収
◇ユニシス社、コンバージェント社を買収
◇マークIV社対アームテック社
◇シャムロック社に攻勢をかけられたポラロイド社
米国における日本企業のM&A動向
セッツ／三井造船
会計規制改正でLBO取引は減少するか
プライス・ウォーターハウス会計事務所 アーサー・シーゲル ／ リチャード・パターソン
WALL STREET
◇英国の米国企業買収、1988年度上半期で135億ドルに達する
◇シアーズよ、お前もか、ウォール街での買収の噂
買収標的企業情報
M&A用語集
M&Aジャーゴン特集」
戦略的「売手」の成長を望む |
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Vol. 2 、No 22 （ 1988 年 12 月）
これからの流れはアウト―インM&A
千代田国際経営法律事務所 代表弁護士 石角完爾
最近の売却事例とその周辺
◇IBMが複写機から撤退
◇マニュファクチャラーズ・ハノーバーが部門売却で財務構築
◇ピレリのM&A
◇キャンポーの事業シャッフル
ブラジルにおけるM&A市場の胎動
メガコープ シニア・パートナー ダン・ビスキュー
英国でのネッスル社の買収勝利
部門売却事例
◇サンタフェ・サザン・パシフィク
◇カイザーテック
◇ダウ・ジョーンズ
◇サウスランド他
トランス・ユニオン事件の被告側の言い分
トランス・ユニオン社前会長兼ＣＥＯ ヴァン・ゴーコム
株主に対する企業の責任を果たすための任意清算
ウイスコンシン大学オークレア校 財政学教授 ロナルド・クドゥラ
わが国におけるM&Aに対する独禁法の規制
公正取引委員会事務局 経済部企業課長 平林英勝
WALL STREET
◇メガディールの意味するもの
ディスティラー社に対するアーガイル社とギネス社のビッド
リンクレーターズ＆ペインズ
ジョンソン・アンド・ジョンソン社、好機を逸す
買収標的企業情報
M&A用語集
「部門売却」
◇本号を振り返って
◇アドバイザリー・ボード・メンバー
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Vol. 2 、No 21 （ 1988 年 11 月）
東急の香港老舗百貨店ドラゴン・シード買収を語る
東京銀行財務開発室 室長 安斎洋治 ／ 室長代理 前田智
初めて企業買収を行う際の心得―買収戦略策定
エイプリン＆アソシエーツ ジョン・C・エイプリン
買収事前計画と買収メリットの増大―M&A後の統合計画
ベイン＆カンパニー ウイリアム・アクトメイヤー ／ マーク・H・ダニエル
ハイテク関連事業での企業提携による事業拡大
税法改正でミラー取引を粉砕
グリーン・メールの落し穴を飛び越えるには
所有権の移転に伴う生産性の比較
コロンビア大学ビジネス・スクール助教授 フランク・リヒテンバーグ
自転車メーカーハフィー社のM&Aによる多角経営
ポートフォリオ合併―自社の収益を安定化する標的企業の見つけ方
リッジリー・アソシエーツ ゲーリー・ティモシー・ハイト
1992年に日本―EC間の通商戦争は来るか
シャーマン＆スターリング パリ事務所 ウィリアム・リー ／ エマニュエル・ガイヤール
WALL STREET
◇独占禁止法に関する米公正取引委員会の２つの考え
◇英国グランド・メトロポリタンによるピルズベリーへのTOB
米国における日本企業のM&A動向
第一生命／西武セゾン・グループ／資生堂
買収標的企業情報
M&A用語集
「ROI」
米国のM&Aの1988年第２四半期報告
秋は食べ物の季節 |
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Vol. 2 、No 20（ 1988 年 11 月）
M&Aは戦略の整合性と仕掛けが決めて
レコフグループ 代表 吉田充昭
パブリックリレーションズとM&A
バーソン＝マーステラ 副会長 スタン・スアーハート
ヨーロッパのM&A規制、いよいよ大詰め
EC委員会、競争と欧州議会関係小委員会 ピーター・D・サザーランド
1988年、米国M&A市場はどう展開しているか（第２部）
WALL STREET
◇米国スーパーマーケット業界におけるM&A活動の影響
◇LBO市場に新しい動き
M&Aの四騎士―米国での買収に伴うリスクの予知と予防
スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロム法律事務所
パートナー 外国法事務弁護士 E.アンソニー・ザルーム
M&A用語集
「コーポレート・レイダー」
フランスにおけるテイク・オーバー（第２部）
リンクレーターズ＆ペインズ法律事務所 パリ・オフィス
ジャン＝マーク・リフェーブル ／ パトリシア・ピーターソン
取締役会とテイク・オーバーとウォール・ストリート
ドミニック＆ドミニック 会長 エドマンド・J・ケリー
米国における日本企業のM&A動向
野村證券／住友電工／日本鉱業／日清食品／ニチレイ
買収標的企業情報
ロマネ・コンティとフランスの事情
リレーション・マネージメントによる情報を中心としたM&A業務 |
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Vol. 2 、No 19 （ 1988 年 10 月）
リレーション・マネージメントによる情報を中心としたM&A業務
富士銀行 事業情報開発部 部長 植田潤次郎
1988年の米国M&A市場はどう展開しているか
フランスにおけるテイク・オーバー
リンクレーターズ＆ペインズ法律事務所 パリ・オフィス
ジャン＝マーク・リフェーブル ／ パトリシア・ピーターソン
企業評価の見直しを模索する米国ミドル・マーケット
近年ヨーロッパにおけるM&A活動
ロバート・フレミング社 ディレクター クリストファー・ページ
マネージメント・バイアウト (MBO)：米国の発展形態と日本における展開
キダー・ピーボディ・マーチャント・バンキング・グループ
マネージング・ディレクター ピーター・D・グッドソン
テキサコ＝ペンゾイル争議に関連した法律問題（第２部）
アーター＆ハドン法律事務所 デビッド・ジェンジャー ／ デビッド・フレッシュラー
テンダー・オファーの最新情報
WALL STREET
◇買収攻勢に出るスイス企業へ他国から不公平の声
フランス優良企業に対する買収熱
外国企業による米国企業買収の誘因
ビッグ・エイトが業務を拡大
コダックが合弁会社を設立
SECがブリッジ・ローンのあり方を懸念
新たな買収攻勢に備え旧ポイズン・ピルを強化する
M&A用語集
「アービトラージャー」
買収標的企業情報
米国における日本企業のM&A動向 資生堂／日産自動車
新刊書紹介「LBOの実務」 |
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Vol. 2 、No 18 （ 1988 年 10 月）
1992年対策はもうお済みですか
KPMGピートマーウィック 港 パートナー 公認会計士 久世洋一
M&A交渉はスピードとエネルギーが必要
セコム株式会社 会長 飯田亮
環太平洋地域におけるM&A
ジャーディン・フレミング証券会社 取締役 アンソニー・マー
ジョイント・ベンチャーと少数資本参加
ウエストドイッチェ・ランデスバンク M&A本部 副本部長 ルッツ・ローレンツ博士
戦略的企業連合 新技術事業進出の足掛りとしての資本参加
Howard S. Wachtler
米国における日本企業のM&A動向
野村證券／TDK／田辺製薬
テキサコ＝ペンゾイル争議に関連した法律問題
アーター＆ハドン法律事務所 デビッド・ジェンジャー ／ デビッド・フレッシュラー
WALL STREET
◇1988年上半期英国企業による米国企業買収が活発
◇1988年度第２四半期以降の米国M&A取引をみる
◇米国のインサイダー取引法案
日本人マネージャーと米国人従業員のコミュニケーションを改善
レイナー、ミューチン、ダムブロウ＆ベッカー弁護士事務所 パートナー 小野田英夫
日本企業の経営戦略とM&Aの背景
経済企画庁調査局「企業行動アンケート調査結果報告書」から
経済企画庁調査局
買収標的企業情報
M&A用語集
「ウィリアムズ法」
新刊書紹介「ホソカワミクロンのM&A戦略」 |
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Vol. 2 、No 17 （ 1988 年 9 月）
M&Aの仲介はオーガナイザー機能
三菱商事株式会社 資本市場部
部長代理 企業サービス（M&A）チームリーダー 前田俊一
工作機械業界は国際投資“待ったなし”
機械振興協会経済研究所 調査役 三浦東
WALL STREET
◇米国情報・ソフトウェア産業とM&A
EC市場統合化に向けての買収の序曲
Jonathan Kapstein
西ドイツのクアンド社によるデータカード社の買収
ホワイト・ナイトを素早く見つけたケース
市場構造は市場支配力の指標となるか
National Economic Research Associates Inc.
Vice President Geraldine Alpert
買収標的企業情報
米国における日本企業の動向
ジューキ／ロート製薬／花王／ジャスコ／リョービ／小森印刷／日東電気工業／三楽／
セッツ
経営陣の相性とM&A取引
Callahan Consulting Corp., President John P. Callahan
M&A用語集
「市場独占と競争に関する用語特集」
狂想曲「1992」 |
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Vol. 2 、No 16 （ 1988 年 9 月）
M&A弁護士はビジネスマン、外交官、法律専門家の３役
桝田江尻法律事務所 代表弁護士 桝田淳二
ジョセフ・ペレラ、野村證券との提携を語る
ワッサーステイン、ペレラ＆カンパニー会長 ジョセフR・ペレラ
WALL STREET
◇SEC vs ドレクセル・バーナム／カール・アイカーン vs テキサコ
◇1988年前半の米国における大規模M&A取引一覧
M&Aは国際戦略の新戦力
M&A東京コンファレンス報告
英国のM&Aは経済改革を推進する
M&A英国コンファレンス報告
住友ゴムはなぜダンロップを買収したのか
住友ゴム工業株式会社 代表取締役会長 横瀬恭平
M&Aにおける「競売人」としての取締役
Morris, Nichols, Arsht & Tunnell, Partner, Lawrence Hamermesh
買収標的企業情報
買収後の販売組織の統合
The Northeastern Organization Inc., President, James H. Huguet Jr.
英米のテイク・オーバーに関する規制の比較
Linklaters & Paines, Partner, James M. Croock
M&A用語集
「持分プーリング法とパーチェス法」
1988年第１四半期ミドル・マーケットM&A報告
ペレラ氏とのインタビューを振り返って
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Vol. 2 、No 15 （ 1988 年 8 月）
コマーシャル・バンクの新しい展開
第一勧業銀行 事業情報本部 事業情報部 事業戦略協力室 室長 若本英徳
M&A弁護士は企業の戦略アドバイザー
スキャデン、アープス、スレート、マーアンドフロム法律事務所
パートナー 外国法事務弁護士 E.アンソニー・ザルーム
米国でのM&Aは外国企業に有利か
米国会計検査院の調査から
英国におけるテイク・オーバー（その２）
友好的企業買収における時間的手順
Linklaters & Paines, Partner, James M. Croock
米国における投資銀行活動の現況
米国人弁護士の分析
Joseph Ryan
国際間M&Aにおける法律上の諸問題
米国企業買収を中心にして
桝田江尻法律事務所 代表弁護士 桝田淳二
M&Aにおける税務・会計上の諸問題
KPMGピートマーウィック 港 パートナー 公認会計士 久世洋一
WALL STREET
◇活発なM&A取引で株価プレミアムが急上昇
◇1988年内にM&A取引を成立させるとなぜ有利か
買収価格は妥当か、株主に利益をもたらしたか
―アメリカン・ホスピタルとベントレー・ラボの事例
企業合同後の破綻を回避した５つのケース
John D. Arnold
米国でのM&A事例集
◇ロバート・バスがマクミランを標的に
◇MCOがカイザーテックを買収
◇イーデルマンとセンテルの対決
◇G=Hグループがエセックスを狙う
1988年第１四半期米国M&A取引総括
日本国内での合併および営業譲り受け等（1988年1月〜3月）
公正取引委員会
米国における日本企業のM&A動向
買収標的企業情報
M&A用語集
「アントルプルヌール」
ペンシルバニア大学、ウォートン校、校長ラッセルE.パーマー氏来日 |
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Vol. 2 、No 14 （ 1988 年 7 月）
EC市場統合でフランスM&A市場は変わる
パリバ証券会社 東京支店 国際金融部 伊藤邦英
合併に伴う企業文化の摩擦
Caren Siehl ／ Gerald Ledford ／ Richard Silverman ／ Peter Fay
WALL STREET
◇旅行業界にM&A攻勢
◇M&Aの主役に変化あり
英国における企業買収の現状
―M&A関連法制度と一般的な用語―
James M. Croock
M&A用語集
「ウォール・ストリート・ルール」
米国の経営者が語るミドル・マーケットのM&A戦略
Metex Corp., Retired Chairman, Albert H. Cohen
Hunt Manufacturing Co., Chairman, Ronald J. Naples,
Philadelphia Industries Inc., Vice President, John J. Murray
Jiffy Lube International Inc., Vice President & CEO, William Rianhard
Ply-Gem Industries Inc., Chairman, Jeffrey S. Silverman
買収標的企業情報
1987年米国M&A取引総括（その４）
編集部からのお知らせ、セミナー案内「千代田国際経営法律事務所」 |
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Vol. 2 、No 13 （ 1988 年 7 月 ）
業績の良い企業がM&Aの対象
パロマ工業株式会社 社長 小林敏宏
ハイテク企業買収とベンチャー・キャピタル
Kenneth W. Rind
証券会社の合弁に成功例は少ない
John F. Coburn ／ Donald F. Howard
M&A関連の借入資金による資本修正
資本修正に対する課税は株主に有利か
Robert Willens
資本修正を使ったポイズン・ピル
WALL STREET
◇米国情報技術産業におけるM&A動向
◇ブリッジ・ローンが買収マニアを助長する
買収標的企業情報
1987年米国M&A取引総括（その３）
M&A用語集
「テークオーバー・アプローチ」
世界の資本市場調査報告―KPMGピートマーウィック会計士事務所が発表 |
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Vol. 2 、No 12 （ 1988 年 6 月 ）
国際化・多角化はM&Aテクノロジーで
オリエント・リース株式会社 社長 宮内義彦
企業合併・買収後の企業幹部の離職率
買収申込みにおけるプリンターの選定
Richard S. Kendall
M&A交渉をどう進めるか
エンハート社 企業開発担当副社長 ラルフ・ブランカ
ウエスティングハウス・エレクトリック社 企業開発担当副社長 メル・ゲイツ
サン・カンパニー社 企業企画・経済担当取締役 アルバート・オーレンザーク
ペプシコ社 主任ビジネス・プランナー マーガレット・ペダーソン
買収標的企業情報
企業売却における労務の取扱い
Barbara J. Leukart
M&A用語集
「エスクロウ制度」
WALL STREET
◇企業乗取り屋vs経営者：どちらが株主に富をもたらすか
1987年米国M&A取引総括（その２）
企業買収は定着する
米国「マージャーズ＆アクイジションズ」誌がM&Aヨーロッパ版を創刊 |
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Vol. 2 、No 11 （ 1988 年 6 月 ）
グループ再編を目標にした西川化成とマツダ化成の合併
西川化成工業株式会社 代表取締役社長 坂下和史
企業買収の防衛策―ポイズン・ピルの新たなる装い
M&A市場を狙う米国のコマーシャル・バンク
シティーコープ、副社長 ニコラス・E・ボグルビー
モルガン・ギャランティ・トラスト 副社長 マイケル・E・ドイル
コンチネンタル・イリノイ・ナショナルバンク＆トラスト 副社長 モリス・ゴールド
メロン銀行（東部） 上級副社長 グラハム・ヒュームズ
マニュファクチャラーズ・ハノーバー・トラスト 専務取締役 ジョンストン・F・ノースロップ
ファースト・ナショナル・バンク・オブ・シカゴ 副社長 アンドリュー・ロバートソン
WALL STREET
◇1987年のM&A取引統計―コンピュータ業界を中心に
◇M&Aによるフォーチュン500順位の移動
◇LBOの新しい波
◇LBOの老舗、GGｖA
M&Aのゲーム・プラン事例集
◇ミスター・ガスケット社がM&Aで事業拡大
◇プロスペクト社がLBOにより道を拓く
米国企業の取締役会に対する報酬および給付
Donald R. Simpson
買収標的企業情報
1987年度米国M&A価格トップ100
M&A用語集
「ビジネス・ジャッジメント・ルール」
◇巨額の利益をもたらすLBO
◇取引銀行と企業の新たな関係 |
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Vol. 2 、No 10 （ 1988 年 5 月 ）
M&Aを考える日本の経営者へ、ケネス・ミラーより
The Lodester Group, Chairman, Kenneth H. Miller
米国における日本企業のM&A動向
M&Aにおける従業員福利制度の取扱い
第一部 敵対的買収の場合における役割
第二部 友好的買収取引の場合における交渉のポイント
Robert A. Profusek ／ Jeffery S. Leavitt
WALL STREET
◇外国投資家は米国の敵か見方か
M&Aにおけるさや取り業者の役割
LFロスチャイルド、アンダーバーク、トービン社 副会長 ジョン・M・アンジェロ
パリバ社 副社長 シーラ・カニンガム
シェアソン・リーマン・ブラザース社 副社長 ロバート・ミラード
61アソシエイト社 特別状況調査部長 ロバート・スタインバーグ
メリル・リンチ社 副社長 トーマス・バーネット
ケルナー、ディレオ社 業務担当パートナー ジョージ・A・ケルナー
オッペンハイマー社 専務取締役 エリック・ローゼンフェルド
ベア・スターンズ社 専務取締役 リチャード・スプリング
買収標的企業情報
M&A用語集
「当座比率／加速償却制度」
米国M&A事例集
◇ダート・グループの標的ウールワース
◇キャンポー、フェデレーティッドの買収に成功
◇ストップ＆ショップはKKRの手中に
「インターグロース1988」が開催さる |
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Vol. 2 、No 9 （ 1988 年 5 月 ）
CBSソニーで蓄積したソフト部門をグローバリゼーション展開
ソニー株式会社 経営企画本部 企画調査部 部長 徳中暉久
企業買収における人的資源の確保
Roger E. Holmes
買収への大いなる野望―ミドル・マーケット
合併の大家４人による20年間の展望
ARA Services Inc., William S. Fishman
Textron Inc., Amtel Inc., Royal Little
General Mills Inc., Edwin W. Rawlings
Alco Standard Corp., Sudbury Holdings Inc., Tinkham Veale II
買収標的企業情報
買収対象企業探索プログラム
Jerold L. Freier
米国における中小企業のM&A戦略
Carson R. Kennedy
米国における日本企業のM&A動向
M&A取引における弁護士の役割
Arter & Hadden, Joseph A. Rotolo ／ David Fleshler
日本国内での合併および営業譲り受け等（昭和62年4月〜12月）
公正取引委員会
公正取引委員会事務局長の厚谷襄児氏をたずねて
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Vol. 2 、No 8 （ 1988 年 4 月 ）
1992にEC市場統一は実現するか
西ドイツ銀行 M&A本部 副本部長 ルッツ・ローレンツ博士
WALL STREET
潜在セクターに買収の可能性を探る
Zane Markowitz
M&A取引について株主が知っておくべきこと
Kenneth L. Altman
CBS、放送部門のみに縮小
米国における日本企業のM&A動向
米国ヒレンブランド社のM&Aによる有効な金の使い道
M&A取引における弁護士の役割
Arter & Hadden, Attorney at Law, Stephen C. Ellis ／ David Fleshler
M&A用語集
「国家安全条項」
買収標的企業情報
1987年度第４四半期ミドル・マーケットでのM&A取引
株式暴落の影響を脱する米国M&A活動
「1987年度米国M&A第４四半期統計」
◇「ワッサーシュタイン、ペレラ＆カンパニー」の資金募集活動
◇米国は外国投資家を規制すべきか―世論調査 |
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Vol. 2 、No 7 （ 1988 年 4 月 ）
買収成功のキーは、優秀な人材の有無
三菱銀行 情報開発本部 情報開発部 部長 澤村順造
M&Aにおける非公開企業の評価
John P. Faris ／ Walter R. Holman ／ Patrick A. Martinelli
バリー社のレジャー産業に賭けたゲームプラン
ウォールストリートの投資銀行（証券会社）による商業銀行業務拡張の実態
Salomon Brothers, Managing Director, Ronald M. Freeman
Shearson Lehman Brothers, Managing Director, J. Tomilson Hill
Goldman, Sachs & Co., Partner, Willard J. Overlock Jr.
Kidder, Peabody & Co., Managing Director, Herald L. Ritch
Merrill Lynch Capital Markets, Managing Director, Denis F. Kelly
WALL STREET
◇デラウエアー州買収規正法の合憲性を問う動き
◇米食品大手ピルスベリー、買収標的か
米国における日本企業のM&A動向
企業買収を補完するものとしてのベンチャー・ビジネスへの投資
Russell J. Warren ／ Robert E. Kempenich
買収標的企業情報
M&A用語集
「レバレッジドESOP」
◇M&Aは企業の自己防衛
◇M&A Reportアドバイザリー・ボード・コンファレンス案内 |
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Vol. 2 、No 6 （ 1988 年 3 月 ）
企業統合後のポテンシャルがM&Aの決め手
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
代表取締役 ピーター・ストルーベン博士
主査 井上猛
子会社の活用による経営多角化が進展
公正取引委員会が「リストラクチャリングの実態」を報告
無形資産、のれん、継続企業価値を税制上の問題
米内国歳入庁が買収価格の一部を無形資産に配分
Glenn A. Baker
米国における日本企業のM&A動向
国際間M&Aにおける為替リスクの回避
Daniel Baumol ／ Thomas Blawn
買収における企業の脆弱性をチェックする
Albert V. Bruno ／ Joel K. Leidecker ／ Carol G. Torgrimson
買収標的企業情報
企業買収分析をプロジェクト・チームでアプローチ
Mark L. Feldman
WALL STREET
◇M&A、ミドル・マーケットで飛躍的な増加
M&A用語集
「証券のベータ」
◇M&Aスタープレーヤーの独立
◇デラウエアー州のTOB規制法
◇米投資銀行の成績発表 |
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Vol. 2 、No 5 （ 1988 年 3 月 ）
案件の評価は相乗効果、価格、経営者の能力をもとに
日本興業銀行 企業金融開発部 部長 名取正
住宅産業で初の１兆円企業を目指すトーヨーサッシのM&A戦略
企業買収時の税負担軽減のための10のアイデア
Randall R. Rhoades ／ C. Scott Ickes
パートナー（共同経営者）を求めたゲームプラン
フィラデルフィア・インダストリーズ社のケース
企業評価における無形資産の評価法
Jon Paulsen
米国における日本企業のM&A動向
インディアナ判決は米国各州の買収規制法の立法化を促したか
Jay Middleton Tannon ／ Cynthia L. Stewart
WALL STREET
◇1988年における国際間M&Aの視点
M&A取引における弁護士の役割
買収取引の構成（第１部）―資産買収
Stephen C. Ellis ／ David Fleshler
買収標的企業情報
M&A用語集
「マージャー・シナジー」
利益vs忠誠心―行動する米銀行、新刊書案内「合併・買収と企業評価」村松司叔著 |
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Vol. 2 、No 4 （ 1988 年 2 月 ）
グローバルな粉体技術連邦の形成
ホソカワミクロン株式会社 代表取締役社長 細川益男
M&Aが産業組織に与える影響の評価が第一
通商産業省 産業組織政策室 室長 小平信因
日本企業による米国非公開企業買収の重要なポイント
増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所 舟井勝
米国における日本企業のM&A動向
合併後の人的資源の統合
Mitchell Lee Marks
企業買収にともなう労使問題
レイナー、ミューチン、ダムブロウ＆ベッカー弁護士事務所 小野田英夫
WALL STREET
M&A取引における弁護士の役割
外国企業による米国企業買収における税金問題（第２部）
Brian W. FitzSimons ／ David Fleshler
マスコ社によるダブルプレー買収作戦のゲームプラン
M&A用語集
「シェル・カンパニー」
買収標的企業情報
◇米国の懐き良き時代にもM&A
◇M&A Report編集室だより
◇４月に「M&A Report」アドバイザリー・ボード・コンファレンス開催予定 |
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Vol. 2 、No 3 （ 1988 年 2 月 ）
社運をかけたナショナル・スチール社への投資
日本鋼管株式会社 鉄鋼事業部 ナショナルスチール協会チーム
ジェネラル・マネージャー 青木俊一
ウエスティン・ホテルズ買収で高級ホテル分野の上位ランクへ
株式会社青木建設 取締役社長 青木宏悦
シーザー・パーク・ホテルズ・インターナショナル社 代表取締役社長 青木千恵子
国際的JVによるリスク分散
Farok J. Contractor
インサイダー取引の定義
米国におけるグローバル経営者の育成法
世界市場の開拓と人的資質について、国際企業の経営トップの問題意識
不況の米国繊維産業におけるLBOの実態
Richard Klein
WALL STREET
◇株価暴落のTOBへの影響
買収標的企業情報
◇独禁法改正について有賀氏に聞く
◇（社）日本工業技術振興協会がM&Aセミナー
◇新刊書紹介「企業乗取りの時代」 |
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Vol. 2 、No 2 （ 1988 年 1 月 ）
本誌アドバイザリー・ボード座談会
「銀行がM&Aのキャスティング・ボードを握る」
日本興業銀行 常務取締役 吉田達夫 ／ 企業金融開発部 部長 名取正
大日本インキ化学工業株式会社 代表取締役社長 川村茂邦
大和ハウス工業株式会社 常務取締役 河合徳太郎
ピートマーウィック会計事務所 総括パートナー 竹中征夫
ピートマーウィック・港・会計事務所 パートナー 久世洋一
桝田江尻法律事務所 弁護士 桝田淳二 ／ 小泉淑子
WALL STREET
◇米国製薬業界にテークオーバー
コンペティティブ・インテリジェンスで情報ギャップを埋める
Carolyn M. Vella ／ John J. McGonagle Jr.
Companies on Sale
企業合併の債券格付けへの影響
Gail I. Hessol
ポストマージャー「合併後の統合」
製造部門統合における特有の困難さ
John D. Arnold
M&A取引における弁護士の役割
外国企業による米国企業買収における税金問題
Brian W. FitzSimons ／ David Fleshler
ソロモン・ブラザーズM&A担当ディレクターに聞く |
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Vol. 2 、No 1 （ 1988 年 1 月 ）
買収攻勢をかけられた取締役会（第２幕）
TOBに直面する取締役会を「劇」形式で描く
米国法曹協会
Companies on Sale
米国における日本企業のM&A動向
1987年度米国M&A第３四半期統計
1987年米国でのM&A事例
（１）クライスラー社によるAMC社買収オファー
（２）ニューズ・コープ社によるハーパー＆ロー出版社の買収
（３）バクスター・トラベノル社によるケアマーク社の買収
（４）クライスラー社によるエレクトロスペース・システムズ社の買収
（５）WPPグループ社によるJWTグループ社の買収
（６）ハンソン・トラスト社によるキッデ社買収申込み
（７）ショーマット社とハートフォード・ナショナル社が合併に合意
（８）大日本インキ化学工業によるライヒホールド社買収
（９）ブルー・アロー社によるマンパワー社の買収取引完了
（１０）ダウ・ケミカル社によるラマー社の買収
（１１）フォード社によるUSリーシング・インターナショナル社の買収
（１２）ペプシコ社によるカルニー社の買収申込み
◇オメルベニ・アンド・マイヤーズ法律事務所が事務所開設
◇（財）企業活力研究所でM&A研究専門委員会の発足 |
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