English/英語 コーポレートガバナンス　ライブラリー Top page コーポレートガバナンス　ライブラリー ネスレ社CEO兼取締役会副議長、ピーター・ブラベック・レッツマット氏 スピーチ原稿（英文）掲載のお知らせ ※第10回ICGN大会（International Corporate Governance Network、2004年7月7日〜9日、ブラジル、リオ・デ・ジャネイロ）において、7月9日午前中に行われたパネルディスカッションでのキーノート・スピーチです。 Corporate governance: what works well at Nestle P. Brabeck-Letmathe Vice-chairman and CEO Nestle SA, Switzerland （英語原文） 『日本のコーポレート・ガバナンス白書』第４版　2008年6月30日 作成機関：エイシアン・コーポレート・ガバナンス・アソシエーション （Asian Corporate Governance Association, Hong Kong） 訳者代表：MIDC グループ代表 酒井 雷太 ACGAのWEBサイトはこちら（英語原文を掲載しております） 日本IR協議会主催トップセミナー（2008年2月27日開催） テーマ：『責任ある投資』を実行するための対話の重要性 講師： ■HERMES ペンションズ　マネジメント シニアアドバイザー　Dr. Michael Connors（マイケル・コナーズ）氏 ■MIDCグループ代表　酒井雷太 ※日本IR協議会の会員向け機関誌「IR-COM」2008年4月号に掲載されたものを 許可を得て転載しております。 HERMES ペンションズ　マネジメント シニアアドバイザー　Dr. Michael Connors（マイケル・コナーズ）氏寄稿小論文 『株主エンゲージメント 企業経営者との対話を重視した「責任ある投資活動」とは』 原題「Shareholder Engagement Promoting a dialog between companies and shareholders」 （2007年7月23日掲載小論文の日本語翻訳版です） 英語版はこちら 2006年7月25日終了シンポジューム グローバル時代の企業ガバナンス　-　今問われる取締役の役割 - ・　Ｒ・Ｗ・レイバー博士 全米取締役協会（NACD）会長　基調講演原稿 ・　Ｇ・カークパトリック氏 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）金融・企業局企業問題課シニアエコノミストの基調講演原稿 M&A Review 2003 年5 月号（Vol.17, No.3）から 「なぜ、CEO は失敗するのか？」 会社を混乱に導く経営者には驚くべき共通性がある エンロン暫定CEO スティファン・F・クーパー Stephen F. Cooper 氏は2002 年1 月、Enron Corp.の暫定CEO およびリストラクチュアリング・オフィサーに任命された。同氏は600 社を超える顧客を持つターン・アラウンド・アドバイザリーのZolfo Cooper, LLC, の創立者。最近同社がリスク・コンサルティングのKroll Inc.に買収されたことにより、現在はKroll Zolfo 社会長兼Kroll Inc.社の経営諮問・経営改革委員会議長を務めている。本稿は、米MLR 社「DIRECTORS ＆ BOARDS 2002 年秋号」（Vol. 27, No.1）に発表された記事（"Why CEOs fail"）を許可を得て転載したものである。訳出は弊誌編集部。 ICGN 年次大会スピーチ ヴェロニク・イングラム　−　OECD コーポレートガバナンス・スティアリンググループ議長 第10 回 ICGN大会（International Corporate Governance Network） 　　　リオ・デ・ジャネイロ　−　 ２００４年７月８日本翻訳のメモ（是非お読みください）−OECD 新原則を実効性あるものとするために− （原文） / （和訳） M&A Review既刊号から Vol.19, No.2（2005年3月） 対談：企業戦略とM&A M&Aはトップの仕事： −大局観と強いリーダーシップを− −経験を積んでグローバル競争に勝つ− ■北陸先端科学技術大学院大学客員教授・ （芝浦メカトロニクス株式会社前代表取締役社長） 角　忠夫 ■大和証券SMBC株式会社　常務執行役員　佐治　大祐 Vol.18、No.６（2004年11月） コーポレートガバナンス：OECD新原則を実効あるものにするために 　■OECDコーポレートガバナンス・スティアリンググループ議長　ヴェロニク・イングラム Vol.18、No.４（2004年７月） 買収攻勢をかけられた取締役会（２） 　■編集部 Vol.18、No.３（2004年5月） 買収攻勢をかけられた取締役会（１） 　■編集部 Vol.17、No.５（2003年９月） 歴史的経過からガバナンスの位置付けを再認識 　 第９回ICGN年次大会から 　■MIDC・日本コーポレートガバナンス研究所代表酒井雷太 Vol.17、No.３（2003年5月） なぜ、CEOは失敗するのか 　 会社を混乱に導く経営者には驚くべき共通性がある 　■エンロン社暫定CEOステファン・F・クーパー Vol.16、No.６（2002年11月） 企業財務の観点から見た企業年金資産運用（下） 　 ■三菱信託銀行株式会社年金運用部主任ファンドマネジャー福本昇 Vol.16、No.５（2002年９月） 企業財務の観点から見た企業年金資産運用（上） 　 ■三菱信託銀行株式会社年金運用部主任ファンドマネジャー福本昇 Vol.16、No.3（2002年5月） 座談会：企業再生への課題 　 株主価値増大が改革の原点 　 ■ユニゾンキャピタル（株）代表取締役佐山展生 　 ■ゴールドマン・サックス・証券会社 　　　投資銀行部門マネージングダイレクター　服部暢達 　 ■日本政策投資銀行事業再生部次長横山洋一郎 企業を救うコーポレート・コミュニケーション戦略（下） 　 ■（株）バーソン・マーステラ　ディレクター　佐藤良信 Vol.16、No.2（2002年3月） いかにしてコーポレートガバナンス改革を実践するか 　 ■ハイドリック・アンド・ストラグルス　パートナー各務　茂夫 米国及び日本における委任状争奪戦 　 ■クデール・ブラザーズ　パートナー・NY州弁護士　アーサー・M・ミッチェル 　　　同アソシエイト弁護士・日本国弁護士　田子真也 企業を救うコーポレート・コミュニケーション戦略（上） 　 ■株式会社バーソン・マーステラ　ディレクター佐藤良信 Vol.15、No.6（2001年11月） コーポレートガバナンスの視点から見たIRの課題 　 ■アイ・アール･ビー株式会社　代表取締役社長　渡邉恒 Vol.15、No.5（2001年9月） 改正商法とコーポレートガバナンス 　 ■東京都立大学法学部 助教授 大杉謙一 Vol.15、No.3（2001年5月） AT＆T会長兼CEOマイク・アームストロングが考えるリーダーシップの原則 　 ■スペンサー・スチュアート　CEO　トーマス・ネフ 　　　同マネージング・ダイレクター　ジェームス・シリトン マイク・アームストロングとコーポレートガバナンスについて話す 　 ■ディレクターズ＆ボーズ　会長　ロバート・ロック／同編集長　ジェームス・クリスティ Vol.15、No.2（2001年3月） 日本の年金基金関係者との対話に期待 　 ■カリフォルニア州職員年金基金(CalPERS:カルパース) 　　　理事長ウイリアム・Ｄ・クリスト コーポレートガバナンスは世界の労働者家族にとっても重要な課題 　 ■米国労働総同盟　産業別組合会議　議長　ジョン・J・スイニー Vol.14、No.6（2000年11月） 企業買収契約におけるリスク防止策 　 M＆Aの四騎士、再訪 　 ■森綜合法律事務所 弁護士 土屋智弘 Vol.14、No.5（2000年9月） 確立した「国際的な意思統一機関」の役割 　 第6回、ICGNニューヨーク大会に参加して 　 ■MIDC・日本コーポレートガバナンス研究所 代表 酒井雷太 Vol.13、No.6（1999年11月） 世界銀行とOECD　コーポレート・ガバナンス普及活動で協働 　 第４回ICGN年次大会の報告（後編） 　 ■日本コーポレート・ガバナンス研究所 代表 酒井雷太 Vol.13、No.5（1999年9月） OECDのガバナンス原則を採択 　 第４回ICGN年次大会の報告（前編） 　 ■日本コーポレートガバナンス研究所代表酒井雷太 Vol.12、No.6（1998年11月） コーポレートガバナンスは株主利益を増大させたか 　　「カルパース効果」について 　 ■編集部 Vol.12、No.4（1998年7月） インターナショナル・コーポレート・ガバナンス・ネットワークが示唆するもの 　 ■編集部 Vol.12、No.3（1998年5月） 米国におけるコーポレート・ガバナンスの推移と 　　カリフォルニア州公務員退職年金基金(CalPERS)の取り組みについて 　　■カリフォルニア州公務員退職年金基金(CalPERS:カルパース) 　　　理事長　ウイリアム・Ｄ・クリスト コーポレート・ガバナンスとは何だ 　 ■「Ｍ＆A Review」副編集長 小峰朋士 Vol.11、No.6（1997年11月） 現金による取締役報酬の擁護論 　 ■グロウセスター・キャピタル社社長ホッファー・カバック Vol.11、No.3（1997年5月） 21世紀にふさわしい取締役会の条件 　　■ロッキード・マーチン社 副社長兼CEO ノーマン・Ｒ・オーガスティン Vol. 10 、No 12 （ 1996 年 12 月） 国際諮問委員会 　　■エイボン・プロダクツ社　国際諮問委員会　議長 ウイリアム・C・ターナー 取締役は株主と顔を合わせるべきか 　　■フィリップ・モリス　前会長兼CEO マイケル・A・マイルズ 取締役会のグローバリゼーション 　　■キャンベル・スープ　会長兼社長 デビッド・W・ジョンソン Vol. 10 、No 7 （ 1996 年 7 月） 米国年金基金とコーポレート・ガバナンス 　　■創価大学　経営学部教授　村松司叔 企業トップを査定する 　　■全米企業取締役協会　ブルーリボン委員会報告 Vol. 10 、No 6 （ 1996 年 6 月） カルフォルニア州職員年金基金の国際コーポレートガバナンスの指針が決定 　　■カルフォルニア州職員年金基金(CalPERS:カルパース) Vol. 10 、No 3 （ 1996 年 3 月） アメリカM&A史、30年のダイナミズム 　　■『Mergers & Acquisitions』誌　編集長　マーチン・シコラ Vol. 9 、No 11 （ 1995 年 11 月） 「コーポレート・ガバナンスとリレーションシップ・インベストメントに関するシンポジ　　ウム」（その２） 　　1990年〜95年の日米のコーポレート・ガバナンスにおけるカルパースの役割 　　■カリフォルニア州公務員退職年金基金　理事長　ウイリアム・クリスト 「コーポレート・ガバナンスとリレーションシップ・インベストメントに関するシンポジ　　ウム」（その２） 　　米国における機関投資家と企業の関係 　　■ジョーンズ・デイー・リービス・アンド・ポーク法律事務所 　　　　パートナー　ジョン・クロフォード 「コーポレート・ガバナンスとリレーションシップ・インベストメントに関するシンポジ　　ウム」（その２） 　　「日本企業のコーポレート・ガバナンス問題に対する考え方」サーベイ結果 　　―日本企業は変わらない？― 　　■テクニメトリックス株式会社　ゼネラル・マネージャー　岩田宜子 Vol. 9 、No 7 （ 1995 年 7 月） トーキング・ストレート 　　■ カリフォルニア州公務員退職年金基金（CalPERS） 　　　　理事長 ウイリアム・クリスト コーポレート・ガバナンスとリレーションシップ・インベストメントに関する 　　シンポジウム（その１）― 　　■編集部 欧州主要市場における企業投資関係 　　■フランス預金供託金庫　代表代行　エレン・プルーア Vol. 9 、No 5 （ 1995 年 5 月） 世界最大の公的年金基金カルパース（CalPERS、カリフォルニア州公務員退職　　　者年金基金）　第２回対日ポートフォリオ分析：アクティブ＆インデックス投資先全　　リスト― 　　■シグナ・インターナショナル・インベストメント・アドバイザーズ株式会社 　　　　債券運用室長　黒坂新一 Vol. 9 、No 3 （ 1995 年 3 月） カルパース（CalPERS、カリフォルニア州公務員退職者年金基金）の 　　対日ポートフォリオ― 　　日本で初めて全貌が明らかになった米国巨大機関投資家、 　　カルパースの全投資先日本企業709社リスト 　　■編集部 Vol. 8 、No 12 （ 1994 年 12 月） 特集：コーポレート・ガバナンス　その４ 　　　カリフォルニア州公務員退職年金基金（CalPERS）と 　　　リレーションシップ・インベストメント 外圧にさらされる日本的コーポレート・ガバナンスの変化方向（後編） 　　■森綜合法律事務所　弁護士　久保利英明 　　■NEC　顧問　小池明 　　■成蹊大学経済学部　教授　村松司叔 　　■野村総合研究所　企業財務調査室長　渡辺茂 Vol. 8 、No 11 （ 1994 年 11 月） 特集：コーポレート・ガバナンス　その３ 　　　　カリフォルニア州公務員退職年金基金（CalPERS）と 　　　　リレーションシップ・インベストメント 外圧にさらされる日本的コーポレート・ガバナンスの変化方向（前編） 　　■森綜合法律事務所　弁護士 久保利英明 　　■NEC　顧問 小池明 　　■成蹊大学経済学部　教授 村松司叔 　　■野村総合研究所　企業財務調査室長 渡辺茂 日本企業のコーポレート・ガバナンスと「ROE革命」 　　■野村総合研究所　企業財務調査室長　渡辺茂 米国におけるコーポレート・ガバナンスの最近の状況と日本との関わり 　　■オメルベニー・アンド・マイヤーズ（デール荒木外国法事務弁護士事務所） 　　　　アソシエート　ディビッド・G・リット 英国におけるコーポレート・ガバナンス 　　■ハワード外国法事務弁護士事務所（マクファーレンズ）　弁護士　ジュリアン・ハワード 株主との効果的コミュニケーションをおこなうための取締役管理委員会の薦め 　　■ナショナル・インベスター・リレーションズ・インステチュート 　　　　プレジデント　ルイス・M・トンプソンJr. 取締役会によりよき情報の重要性 　　■アドバイザリー・キャピタル・パートナーズ社　ロバート・G・エクルズ Vol. 8 、No 10 （ 1994 年 10 月） 特集：コーポレート・ガバナンス　その２ 　　　　カリフォルニア州公務員退職年金基金（CalPERS）と 　　　　リレーションシップ・インベストメント コーポレート・ガバナンスに本腰を入れ始めた米国機関投資家 　　カルパースのプロキシー・エージェントに聞く 　　■ グローバル・プロキシー・サービス・コーポレーション　社長 ジョセフ・C・ラフキン コーポレート・ガバナンスとカルパースの経験 　　日本企業に向けての示唆的提言 　　■カリフォルニア州公務員退職者年金基金 　　　　ファイナンス委員会委員長・投資委員会委員　ロバート・カールソン カルパースの対日投資の現状とリターン分析 　　■編集部 Vol. 8 、No 9 （ 1994 年 9 月） 特集：コーポレート・ガバナンス　その１ 　　　　カリフォルニア州公務員退職年金基金（CalPERS）と 　　　　リレーションシップ・インベストメント 米国最大の公的年金基金カルパース（CalPERS）の対日投資戦略を聞く 　　カルパースの対日投資戦略とコーポレート・ガバナンス特集について 　　■ カリフォルニア州公務員退職年金基金 　　　　ファイナンス委員会委員長・投資委員会委員 ロバート・カールソン カルパースの対日ポートフォリオ 　　投資先日本企業リスト 忍耐強い投資家は報われるか　リレーションシップ・インベスティング 　　■オークランド大学　 　　　　財政学準教授　ロバート・T・クレイマン 　　　　会計学準教授　ケヴィン・ネイサン 　　■バプソン大学　ロバート・ワイズマン財政学教授　ジョエル・シャルマン ゼネラル・モータース社取締役会の経営責任に関するガイドライン28項目 　　■ディレクターズ・アンド・ボーズ誌 ゼネラル・モータース社取締役会のガイドラインを評価する 　　■レンズ社代表　ネル・マイナウ Vol. 8 、No 5 （ 1994 年 5 月） 取締役持株制度 　　■マクラーフリン社　社長　ディビッド・マクラーレン 取締役・役員報酬の因習を打ち破れ 　　■シブソン・アンド・カンパニー　サンフランシスコ事務所 　　　　代表　ジェームス・カーンズ 　　　　コンサルタント　ディビッド・チェイス 　　　　CSC/Index　シニア・アソシエート　リンダ・アムソ Vol. 7 、No 10 （ 1993 年 10 月） 取締役の業績評価 　　■アーサー・D・リトル　取締役　ロバート・K・ミュラー 取締役会のための職務記述書 　　■ザ・コーポレート・ディレクター社　社長　J・キース・ロウデン Vol. 5 、No 10 （ 1991 年 10 月） 私の最善の海外企業買収 　　■ディレクターズ・アンド・ボーズ誌 Vol. 5 、No 6 （ 1991 年 6 月） 買収後に解雇される管理職の適正な処遇 　　■ドレイク・ビーム・モリン社　社長　ジェームス・C・キャブレラ Vol. 2 、No 22 （ 1988 年 12 月） 株主に対する企業の責任を果たすための任意清算 　　■ウイスコンシン大学オークレア校　財政学教授　ロナルド・クドゥラ Vol. 2 、No 20（ 1988 年 11 月） パブリックリレーションズとM&A 　　■バーソン＝マーステラ　副会長　スタン・スアーハート 取締役会とテイク・オーバーとウォール・ストリート 　　■ドミニック＆ドミニック　会長　エドマンド・J・ケリー Vol. 2 、No 19　（ 1988 年 10 月） 新たな買収攻勢に備え旧ポイズン・ピルを強化する Vol. 2 、No 18　（ 1988 年 10 月） 日本人マネージャーと米国人従業員のコミュニケーションを改善 　　■レイナー、ミューチン、ダムブロウ＆ベッカー弁護士事務所　パートナー　小野田英夫 Vol. 2 、No 17　（ 1988 年 9 月） 西ドイツのクアンド社によるデータカード社の買収 　ホワイト・ナイトを素早く見つけたケース Vol. 2 、No 15　（ 1988 年 8 月） 買収価格は妥当か、株主に利益をもたらしたか 　　アメリカン・ホスピタルとベントレー・ラボの事例 Vol. 2 、No 12　（ 1988 年 6 月　） 企業売却における労務の取扱い 　　■Barbara J. Leukart Vol. 2 、No 11　（ 1988 年 6 月　） 企業買収の防衛策―ポイズン・ピルの新たなる装い 米国企業の取締役会に対する報酬および給付 　　■Donald R. Simpson Vol. 2 、No 8　（ 1988 年 4 月　） M&A取引について株主が知っておくべきこと 　　■Kenneth L. Altman Vol. 2 、No 4　（ 1988 年 2 月　） 合併後の人的資源の統合 　　■Mitchell Lee Marks 企業買収にともなう労使問題 　　■レイナー、ミューチン、ダムブロウ＆ベッカー弁護士事務所　小野田英夫 Vol. 2 、No 3　（ 1988 年 2 月　） 米国におけるグローバル経営者の育成法 　世界市場の開拓と人的資質について、国際企業の経営トップの問題意識 Vol. 2 、No 2　（ 1988 年 1 月　） 企業合併の債券格付けへの影響 　　■Gail I. Hessol ポストマージャー「合併後の統合」 　製造部門統合における特有の困難さ 　　■John D. Arnold Vol. 2 、No 1　（ 1988 年 1 月　） 買収攻勢をかけられた取締役会（第２幕） 　TOBに直面する取締役会を「劇」形式で描く 　　■米国法曹協会 Site Map